こんな会計検査院がうれしい、国民に役立つ積極的な事前指導を

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国立競技場
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役に立つ会計検査院の解説です。契約実務に必要な予定価格の作成方法は、具体的な記載例のある参考書は存在せず、日々悩みながら書類を作成します。会計検査院の実施する会計実地検査では、指摘を受けるだけで事前に教えてもらえません。

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予定価格を作成することの重要性

 

官公庁が入札を実施するときは、予定価格の作成が会計法令で義務付けられています。予定価格の作成を怠ると、法令違反です。(予決令第七十九条)対外的な契約効力には影響ありませんが、内部的には違反行為になります。贈収賄など悪質なケースになると、契約を担当した職員は懲戒処分を受けます。

 

予定価格の作成を忘れたとき、通常は、上司に怒られ注意されるだけです。しかし、予定価格の取扱いを間違えると、予定価格漏洩で犯罪になる危険性もあります。

 

予定価格の作成は、極めて重要な事務処理ですが、工事契約を除き、具体的な作成方法を学べる書籍は存在しません。理論的、抽象的な考え方を記述した参考書が少しあるだけです。

 

本サイトは、工事契約以外の予定価格について、具体的な作成方法を解説し、官公庁で働く人たちの悩みを解決することを目的としています。予定価格以外の事務処理手続きについても掲載してます。

 

私自身、ほぼ30年、会計実務を経験しました。実際に契約を締結した経験は数百件です。入札実施経験も同じくらいありますので、ほとんどの契約に関して、実務上のノウハウを持っています。

 

会計検査院による実地検査では、予定価格の積算について、細かくチェックされることが多いです。そのほとんどは、明確な根拠資料が保存されているか確認するものです。客観的な資料を用いているか、対外的に説明できる(誰もが納得する)資料が保存されているか、という視点です。

 

本来なら、チェックする側である会計検査院自体が、予定価格の正しい作成方法を明確に指導すべきです。作成方法の具体例を公開し、官公庁の契約実務担当者が、判断に迷うことなく効率的に仕事ができるよう指導してもらいたいものです。実地検査で批判し指摘するなら、適正な書類作成ができるよう、事前に指導する義務があると思うのです。しかし、なぜか会計検査院は、事前指導はせずに、結果のみを批判するという組織です。

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積極的な会計検査院を期待したい

 

30年ほど昔(1992年の頃)、会計検査院の人たちと趣味の話しなど雑談している時に、「会計検査院は、予定価格の作成方法などを事前に教えてくれないのですか?」と純粋な気持ちで聞いたことがあります。

 

すると、若い会計検査院の調査官は、怪訝そうな表情で言いました。

 

「だって、会計検査院が事前に予定価格の作成方法を教えてしまえば、その通りに予定価格を作ったと言われてしまい、会計検査院として指摘できないでしょ。指摘ができなければ、会計検査院の存在意義がなくなってしまうでしょ・・」と論理的に説明され、思わず納得してしまったことがあります。

 

そのとき、調査官は、「会計検査院の運営経費(当時、年間100億円程度)を超える指摘事項を見つけないと、再び、「会計検査院不要論」が世間に起きるしね。」と真顔で言ってました。

 

当時は、私も、「なるほど・・」と思いました。

 

今になって考えると、会計検査院は、国民の税金が適正かつ効率的に使用されるよう、積極的に事前指導を行なう姿勢の方が、国民の役に立つと思います。税金の無駄使いも少なくなり、官公庁の業務が効率的になるのではないかと、今でも思っています。

 

会計検査院は、実地検査を行い、全国の官公庁の契約書類を見ています。会計書類や情報も自然に集まるのです。例えば、売買契約の予定価格を設定する際に用いる値引率のデータ情報などは公開して欲しいものです。効率的な官公庁の事務手続きを、誰もが望んでいます。

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