予定価格を教えてくれない会計検査院、事前指導を行わない理由とは

国立競技場 予定価格
国立競技場

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予定価格を作成することの重要性

 

官公庁などで入札を実施するときは、会計法令で予定価格の作成が義務付けられています。

 

予定価格の作成を怠ると、法令違反、手続違反となり、対外的な契約効力には影響ありませんが、内部的には違反行為になります。

 

悪質なケースでは、契約を担当した職員は処分を受けることになります。

 

通常は、上司に怒られたりして注意されるだけですが、予定価格の取扱いを間違えると、予定価格を漏洩してしまい、犯罪にもなり得る危険性があります。

 

予定価格の作成は、極めて重要な事務処理ですが、工事契約を除き、具体的な作成方法を学べる書籍は存在しません。理論的、抽象的な考え方を記述した参考書が少しあるだけです。

 

本サイトは、工事契約以外の予定価格について、具体的な作成方法を解説し、皆さんの悩みを解決できればと思います。

 

私自身、ほぼ30年ほど会計実務を経験し、実際に契約を締結した経験は数百件あります。入札実施経験も同じくらいありますので、ほとんどの契約に関して実務のノウハウを持っています。

 

会計検査院による実地検査では、予定価格の積算について、細かなチェックが入ることが多いです。そのほとんどは、明確な根拠資料が保存されているかどうか、客観的な資料を用いているか、対外的に説明できる(誰もが納得する)資料が保存されているか、という点です。

 

本来なら、チェックする側である会計検査院自体が、正しい予定価格の作成方法を明確に提示したり、作成方法の具体例を公開し、官公庁の契約実務担当者が判断に迷うことなく効率的仕事ができるよう指導してもらいたいものです。本来は、批判するなら、事前に適正に作成できるよう指導する義務があると思うのですが、なぜか、会計検査院は、事前指導はせずに、結果のみを批判するという組織です。

 

積極的な会計検査院に期待したい

 

30年ほど昔(1992年の頃)、会計検査院の人たちと話をしている時に、「会計検査院は、予定価格の作成方法などを事前に教えてくれないのですか」と純粋な気持ちで聞いたことがあります。

 

すると、若い会計検査院の調査官は、怪訝そうな表情で言いました。

 

「だって、会計検査院が事前に予定価格の作成方法を教えてしまえば、その通りに予定価格を作ったと言われてしまい、会計検査院として指摘できないし、指摘ができなければ、会計検査院の存在意義がなくなってしまうでしょ・・」と論理的に説明され、思わず納得してしまったことがあります。

 

そのとき、調査官は、会計検査院の運営経費(当時、年間100億円程度)を超える指摘事項を見つけないと、「再び、会計検査院不要論」が世間に起きるしね、と真顔で言っていました。

 

当時は、私も、なるほど・・と思いました。

 

しかし、今になって考えれば、会計検査院は、国民の税金が適正かつ効率的に使用されるよう、積極的に事前指導を行なう姿勢の方が、税金の無駄使いも少なくなり、官公庁や国民の役に立つのではないかと、今でも思っています。

 

会計検査院は、実地検査として、全国の官公庁の契約書類を見ているし、書類や情報も自然に集まるのですから、売買契約の予定価格を設定する際に用いるデータ、値引率の情報などは公開してもらいたいものです。

 

効率的な官公庁の事務手続きを期待したいです。

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