管理人　様

早速ご回答いただきありがとうございます。
工事契約が特殊である理由も大変よくわかりました。
今後とも拝見させていただきたいので、よろしくお願いいたします。

コメントありがとうございます、管理人です。

はい、その通りです。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」は、工事契約のみが対象です。施工能力の低い会社が入札へ参加するのを防ぐための措置です。きちんと工事を履行できる積算金額なのかを確認するために「入札金額の内訳」を提出することになっています。

売買契約や役務契約などの契約では、一般的に特別な耐久性や強度を求めることはない（もし必要であれば詳細に仕様書に盛り込める）ので、落札決定後に内訳書を提出してもらいます。

さて、入札金額の確認作業に関することですが、「落札金額の内訳を記載した、落札内訳書」は後日提出してもらうの旨の記載がありました。

平成27年4月1日の改正入札契約適正化法により、すべての公共工事の入札において入札金額の内訳書の提出及び確認が必要となっていることと思いますが、公共工事でなければ、こちらの記事に記載されているとおり開札時における内訳書の提出及び確認は必要ないという認識でよろしいでしょうか。