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派遣契約を締結するときの基礎知識、労働者派遣法の概要と改正経緯

国立競技場
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労働者派遣法の基礎知識と改正経緯の解説です。派遣契約を締結するときに注意したいポイントです。労働者派遣法は2015年、2012年、2004年に大きく改正されました。自由化業務や26業務が廃止され、同一の労働者の派遣期間は原則3年が限度です。

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官公庁が締結する派遣契約とは

 

一時的に人員が不足して、業務の実施に支障がありそうなときは、人員補充の方法を検討することになります。主な方法として、新規採用などの「雇用契約」、専門会社への「業務委託」、派遣会社との「派遣契約」があります。「雇用契約」は短期間の採用では人が集まりません。「業務委託」は、契約金額が高くなる欠点があります。

 

一般的には、増加した業務が将来も継続するなら、新規に採用する「雇用契約」を検討します。しかし採用手続きに時間が必要であったり、業務が継続するか不明のときに「派遣契約」を締結することになります。

 

「派遣契約」は、労働者派遣法(正式名称・・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)に基づく契約です。派遣会社と契約を締結するもので、特定の人を選ぶことができません。誰を選ぶかは派遣会社が人選します。「雇用契約」は履歴書による面接を行い、人を選びますが、「派遣契約」は、派遣会社を契約の相手方として選ぶものです。

 

「業務委託」契約は、業務内容を細かく仕様書で指示し、業務自体を委託するものです。業務の内容については、日常的に指揮命令することはできません。一方、「派遣契約」は派遣会社が選んだ人を派遣してもらい、通常の従業員のように日常的に指揮命令して、業務を実施するものです。

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平成27(2015)年9月30 日の改正法

 

労働者派遣事業の許可制への一本化
施行日(平成27年9月30日)以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止(経過措置あり)

 

労働者派遣の期間制限の見直し
改正前の、いわゆる「26業務」への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みが見直されました。

 

派遣労働者個人単位の期間制限(クーリング期間3ヶ月)
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度です。(課が異なれば、同じ人の派遣OK)

3年を超える日(抵触日)から直接雇用(2015年9月30日以降の契約から適用)

 

派遣先事業所単位の期間制限(クーリング期間3ヶ月)
派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、3年が限度です。
派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、抵触日の1か月前までに、過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

 

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平成24(2012)年10月1日の改正法

 

派遣労働者の保護のためという目的を明確にするため、法令の名称が改正されました。

 

改正前
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

改正後
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」

 

主な改正内容

 

労働者が派遣元と締結する労働契約が30日以内の日雇派遣が原則禁止

 

禁止の例外は、特定業務(ソフト開発、事務用機器操作、秘書、ファイリング、研究開発など)、60歳以上、学生、副業、派遣会社の直接雇用による日雇就労など

 

派遣会社のマージン率の情報公開が義務付けられました。

 

社員が離職後1年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることはありません。(60歳以上の定年退職者は例外)

 

派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置として、派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当などの支払いに要する費用の負担が、派遣先の義務となりました。

 

派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加されました。

 

労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)
派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度

 

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平成16(2004)年3月1日の改正法

 

派遣受入期間の制限

 

自由化業務 1年から最長3年に変更
ただし、1年を超える場合は労働者の過半数代表の意見聴取が必要

 

「26業務」は、派遣期間が3年から制限なしに変更されました。

 

派遣労働者への直接雇用の申込み義務
派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合は、派遣先は、抵触日の前日までに、派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければなりません。

 

「26業務」の解説

 

「事務用機器操作」とは
オフィス用コンピュータを用いて、ソフトウェア操作に関する専門的技術を活用して作業するもので、単に入力するだけのものは除外される。

文書作成ソフトであれば、文字入力の他に、編集、加工、レイアウト等を検討しながら作成する業務

表計算ソフトであれば、入力だけでなく、数値の演算やグラフを加工するなど。

プレゼンソフトであれば、図表、文字等のレイアウトを考えながら作成する

単に数字を入力するのは該当しない。

専門的な技能・技術が有していることが前提なので、経験のない人が操作を行うのは該当しない。実務経験や派遣元での研修は該当する。

 

「ファイリング」とは
高度の専門的な知識・技術を元に、文書管理規定を作成し、書類を分類、整理、保存、廃棄することにより、書類の所在を把握できる仕組みを維持する業務をいう。

既にある文書管理規定に基づき、上司の指示により単にファイルするだけの業務は該当しない。いわゆる事務補助は該当しない。

 

26業務でなくなるケース
付随業務の割合が1割を超えているケース、全く無関係の業務を少しでも行っているケース、これらがあると専門26業務でないと判断される。

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