こんな「デジタル庁」は失敗する! 実務を知らないキャリア官僚

スポンサーリンク
その他
2005年 グアム
その他

菅政権による「デジタル庁」についての解説です。2020年9月現在、デジタル改革担当相が「デジタル庁」の創設について、本格的な検討を始めました。しかし、すでに25年以上前から行政の情報化が計画されていました。進まない原因があったのです。

 

スポンサーリンク

なぜ今「デジタル庁」?

 

2020年8月28日、安倍首相が辞任を表明し、2020年9月14日、菅官房長官が新しい自民党総裁に選出され、菅内閣が誕生しました。

 

新型コロナウイルスの感染が収まらず、飲食店などでは客足が減少し、廃業や倒産、解雇が増えています。新型コロナウイルスの終息と、経済再生が最優先としつつ、縦割り行政の打破、デジタル化の推進が掲げられました。

 

新しく設置されたデジタル改革相は、早速、2022年4月までに「デジタル庁」を創設すると表明しました。

 

行政手続きを、コンピューターシステムを使い、国民にとって使いやすいものにする目玉政策です。新型コロナウイルスの感染拡大対策の中で、様々な問題が噴出してきたことも、要因になっています。

 

感染情報の集約では、いくつかの保健所で、連絡にFAXを使っていました。メールさえも利用できないのです。多くの人は、「いつの時代の話?」と思ったでしょう。

 

また「3密」(密閉・密集・密接)を防ぐために、テレワーク、在宅勤務が推奨されていますが、紙ベースの決裁が必要なため、コンピュータを活用した在宅勤務が進まないなどの問題も見えてきました。

 

スポンサーリンク

行政の情報化が進まない原因

 

行政のデジタル化が進めば、国民にとって便利になるのは間違いありません。

 

しかし注意したいポイントがあります。

 

実は、1994(平成6)年に「行政情報化推進基本計画」が閣議決定され、進められてきた経緯があります。

 

行政情報化推進基本計画|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
日本政府の情報ポータルサイト。電子政府の総合窓口イーガブの「電子政府推進員」の委嘱状況や活動内容についてご案内しています。

 

なんと25年も前から、「電子政府」の実現を目標にしていたのです。しかし現実問題として、十分なデジタル化が実現できませんでした。

 

各省庁の中でも、部分的にはコンピューターシステムが整備され、効率効になった行政手続きもあります。しかし、ほとんどのシステムは、部分的に開発されており、官公庁の間で共有されることもなく、連携も不可能です。これらの既存システムをどうするか、大きなポイントになります。

 

またコンピューターシステムを運用するには、コンピューターに関するマニアックな知識のある人が必要です。特に2020年現在は、基幹システム(オペレーティングシステムなど)が高性能になったため、さまざまな開発言語を理解できる、「プログラムが読める能力」が求められています。(25年ほど前なら、C言語さえ理解できれば、ほとんどのプログラムが読めましたが、今は複雑になりすぎて無理です。昔私は、自作プログラムを20本くらい作成してました。簡単な時代でした。)

 

つまり簡単に言えば、職員のスキルがないために、システム化が遅れてきたのです。

 

どれほど良いシステムが完成しても、使う人がいなければ、全く役に立たないわけです。

 

逆に言えば、使う人の要望を取り入れて、使いやすいシステムを作らなければ、誰も使わなくなります。

 

システムを構築する前に、コンピュータ技術を理解した職員の採用と育成が必須です。そして、行政を熟知した実務経験者の意見に基づいて、一緒にシステム化を検討する必要があります。実務経験のない人が作ったシステムは、誰も使いません。

 

政府の方針だからと言って、コンピューターが使えない人たちに対して、「デジタル化を推進せよ」と言っても、はっきり言ってナンセンスです。

既存システムをどうするのか

コンピューター技術を理解した職員と、豊富な実務経験者の両者で企画

この二つが鍵になります。

 

スポンサーリンク

情報が多すぎると、伝わらない(わからない)

 

また次の視点も必要です。

 

新型コロナウイルス感染対策についての、各省庁のサイトを見れば明らかです。

 

情報が氾濫しすぎて、何を見れば良いのか、どこを見れば良いのか、全くわからない状況です。情報が多すぎてわからないのです。

 

新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)

 

新型コロナウイルス感染症について

 

さらに、各省庁のサイトを見れば良いのか、都道府県のサイトを見れば良いのか、自分が住んでいる町のサイトを見れば良いのか、複雑すぎてわかりません。

 

該当するサイトを見ても、項目数が多く、どの情報を見れば良いのか、全くわかりません。

 

これらの複雑すぎる情報の原因は、現場を知らない人たちが、現場に対して命令していることが原因です。特に官公庁は、キャリアと呼ばれる高級官僚の人たちが、実績を作るために、次から次へと現場に向けて指示を出します。これが原因です。

 

実務を経験していない人たちが、実務を担当する現場に対して、命令しているのです。そのため現場は混乱し、情報が錯綜し、わけのわからない政策になってしまうのです。

 

行政が十分に機能しない原因は、そのほとんどが、実務経験のない(現場を知らない)キャリア官僚たちの指示によるものです。

 

国民の気持ちを理解している、現場の実務経験者の意見こそが最も重要です。不要なシステムや政策を廃止し、わかりやすいシステムが望まれます。


仕事が学べる「電子書籍」販売中!


「困った! 仕事がわからい! 仕事が覚えられない!」

「見積書って、どうやって依頼するの?」

「予定価格の作り方が、全然わからない!」


このような「仕事の悩み」を解決するためのノウハウ集です。官公庁で働く人たち、官公庁を取引先とする営業担当者向けの実務書です。


初めて担当する仕事は、わからないことばかりです。


例えば、新人のときは、見積書を取り寄せるだけでも、大変な仕事です。何しろ、中学や高校では何も教えてくれませんでした。


上司から「見積書を取り寄せてください。」と指示されても、初めて経験することであれば、どのようにすればよいか、全くわかりません。
会計法令では「見積書が必要」と定められていても、では実際に、どのようにすれば良いのか、わからないのです。電子メールで依頼するのか、電話で依頼するのかもわかりません。依頼するときの内容や、話し方、伝え方など、具体的なことがわからないのです。


本書籍は、これらの実務上の疑問を解決するための書籍です。「実務経験者が実務担当者向け」に、わかりやすく具体的に解説しています。40年間の実務経験を集約し、実例を用いながら解説しました。実際の書類作りのノウハウを、すぐに学ぶことができます。ノウハウを学ぶことで、仕事を早く理解できるようになり、わからない仕事が少なくなります。


官公庁(役所)で働く人や、官公庁向け営業担当者に役立つ書籍です。


初めての仕事は、誰にとっても不安なものです。この不安は、経験がなく知識が不足していることが原因です。知識として「書類の作り方」を知っていれば、不安になりませんし、ミスもしません。そして、経験に基づく知識は、自分で学ぶことができます。書類作りのコツやノウハウをマスターすれば、仕事に追われることがなくなり、余裕が生まれます。その結果、毎日が楽しくなってきます。さらに同僚や上司からも信頼され、不思議なことに、友人まで増えてきます。


本書籍は、官公庁の会計実務について、いろいろな視点から解説しています。わずか数分のスキマ時間だけで、しっかりと学ぶことができます。 なお紙の書籍は、印刷経費が高くなってしまうので、販売していません。多くの方へ、安くお届けしたいので、電子書籍のみです。


「わからない!」そう思ったときが学ぶチャンスです。疑問などは、ひとつひとつ解決しましょう!迷っている時間さえ、もったいないです。さあ、すぐに始めましょう!


電子書籍のくわしい内容(目次など)については、こちらに記載してあります。本サイトの「電子書籍」



誰も教えてくれない官公庁会計実務1,250円


官公庁会計実務の基礎用語 980円


スポンサーリンク
誰も教えてくれない官公庁会計実務

コメント

タイトルとURLをコピーしました