2021年9月からデジタル庁が創設されます。民間企業から任期付職員が多数採用されます。民間企業からの職員は、自社に有利となるように行動します。外部から見えない癒着や談合などの不正が多発します。不正を防ぐためには外注をやめるしかありません。
なぜ今、デジタル庁を設置するのか
2020（令和2）年9月16日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で菅政権が誕生しました。そしてデジタル庁を設置するためにデジタル改革担当大臣を任命しました。
新型コロナウイルスの感染対策の遅れが浮き彫りになり、そのひとつとして官公庁のデジタル化も問題になりました。保健所の業務が膨大になっているのに、FAX を使って手作業で集計しているという時代遅れの状況が見えてきのです。電子メールさえも効果的に使われていませんでした。
一方、台湾の IT 担当大臣は天才プログラマーです。マスク不足を解消するアプリの開発や、感染者を追跡できるアプリをわずか3日で開発しています。IT を活用して感染の押さえ込みに成功しています。
担当大臣が自らアプリ開発をできる台湾と、FAX を使い手作業で集計している日本が比較され、官公庁のデジタル化の遅れが問題になりました。
また新型コロナウイルスの感染対策としてテレワーク（在宅勤務）が推奨されましたが、ここでも紙ベースの書類決裁や、ネットワークを導入できない環境が問題になったのです。ネットワークが整備されてない、パソコンが整備されてない状況がわかりました。
そこで新型コロナウイルスの感染対策をきっかけとして、官公庁のデジタル化を本格的に進めることになったのです。
官公庁のデジタル化が遅れた原因とは
実は意外にも、官公庁のデジタル化が推進されてきたのは 1994（平成6）年からです。かなり昔からデジタル化の必要性が認識されていました。1995（平成7）年に Windows 95 が発売され、本格的にパソコンが普及し、インターネットの時代を迎えました。この頃には、すでに官公庁のデジタル化も政策として推進されていました。2021年現在よりも、なんと27年も前からです。
では、なぜ 27年間も官公庁のデジタル化は進まなかったのでしょう？
答えは簡単です。デジタル化を行うべき業務の選別ができていないのです。
簡単にいうと、どうでもいい業務までデジタル化してしまったため、すべてのデジタル化が頓挫しているのです。
原因も明らかで単純です。実務を担う現場の声を聞かずに、トップダウンによって単なる IT の推進という名目で、無理やり政策として推し進められてきたからです。
システムが複雑であったり、操作が困難なまま、現場が必要としないシステムを導入してしまったのです。しかも、それぞれの官公庁が独自にデジタル化を進めてしまったので、もはや収拾つかない状況になっています。
必要ないところをデジタル化してしまったこと
現場の声を無視して、政策としてデジタル化してしまったこと
この2つが敗因です。
さらにデジタル化が遅れた大きな原因があります。それは人材を育成してこなかったことです。官公庁だけでなく、民間企業を含めて日本社会全体の問題点でもあります。上記の２つよりも根本的な問題です。プログラミングを理解できる人が少いため、コンピューターを操作できる人間が育ってこなかったのです。
官公庁において、プログラミングができる人材が育たなかったのは、上述の現場を無視したデジタル化の推進が原因です。不要な業務にまでデジタル化を導入してしまい、結果的にデジタル化を必要と感じられない組織になってしまったのです。（例えば電子入札も必要ないシステムです。）
官公庁の業務の中にも、デジタル化によって効率的になる部分は多いです。しかし必要性のない業務までデジタル化してしまったため、ほんとに重要で必要な部分が覆い隠されています。（どうでも良い入力項目が多いのも一例です。）業務に役立つメリットがぼやけて見えなくなっているのです。
仕事に役立つかわからないことを、真剣に勉強しようとする人はいません。そのため自分でプログラミングして業務を効率化しようと思わないのです。
つまり、どうでもいい部分までデジタル化してしまったために、必要性がわからなくなり、誰も興味を持たなくなったのです。これが今までの官公庁のデジタル化です。
デジタル庁が談合庁になる日とは
2021（令和3）年9月1日にデジタル庁が創設されます。組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導することを目的にしています。しかしデジタル庁の職員を募集する採用情報には、とんでもない内容が公表されています。中途採用は、すべて2年程度の任期付です。おそらく民間企業の技術者を採用しようとしているのでしょう。しかし、はっきり言って、これは完全な談合組織になるだけです。デジタル庁ではなく談合庁になってしまいます。癒着や不正ばかりの組織になります。
民間企業の IT 技術者は、自分の会社の利益のために応募してくるでしょう。任期付きなので、任期を終えた後に戻れる出向のような形式で応募してきます。デジタル庁の職員というよりも、企業に利益をもたらすためにデジタル庁へ潜り込むわけです。デジタル庁の中で、自社に有利な情報をどれだけ取れるか、あるいはデジタル庁の政策の中へ自社に有利になる内容をどれだけ反映できるか、これが最大の任務になるでしょう。
もしデジタル庁が中心になり、外部へ委託してシステム開発が進められるとすれば、民間企業から派遣された職員は、自社に有利となる技術仕様を盛り込みます。誰にもわからないように仕様書などへ記載することに全精力を傾けるでしょう。契約を獲得し莫大な税金を自社に還流させることが唯一の目的になるはずです。そうなれば完全な外部から見えない談合組織になります。
デジタル庁から癒着や談合などの不正を排除する方策
デジタル庁が公式な談合組織になるのを防止するための方策です。これは絶対に必須です。
癒着や談合などの不正を防止するためには、デジタル庁が関与した部分については、民間企業へ契約を依頼しないことです。委託契約や請負契約によって、税金が民間企業へ流れるのを阻止するのです。つまりデジタル庁の職員が、すべて自前でプログラム開発を行うのです。民間企業へ外注しないことです。
デジタル庁が作成した仕様書や基本要件を基に競争入札を行ったとしても、仕様書自体が特定の民間企業のために作られてしまっています。いわゆる談合によって作られた仕様書は、競争入札を実施しても談合になります。そもそも談合で作成した仕様書を基に、いくら競争を行ったとしても、結果は談合になるだけです。
癒着や談合などの不正を完全に払拭するためには、外注は行わず、デジタル庁の職員が自らプログラミングすべきです。当然ながらシステムを開発した著作権もデジタル庁になり、誰もが自由に使えるオープン形式にします。デジタル庁が自前でプログラム開発するのであれば、業務委託契約や請負契約によって、国民の税金が特定の企業へ流れることもありません。自前でプログラミングするなら完全に公正な組織としてデジタル化を推進することができます。
デジタル庁として公正・公平に業務を行うのであれば、デジタル化に関する業務は全て自前で行うべきです。逆にいえば、自前で作れないシステムを検討すべきではありません。デジタル庁は、特定の民間企業へ頼るようなシステムを担当してはいけません。
デジタル庁の職員が自らプログラム開発するなら、税金の節約にもなり、職員の IT スキルも格段に向上するでしょう。自分でプログラミングできない人はデジタル庁に採用すべきではありません。そして各省庁の情報担当職員を定期的に人事交流させれば、育成効果も高くなります。
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