これが知りたかった! 「官公庁会計実務の基礎用語集」

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その他

官公庁の会計実務で、日常的に使う「基礎用語」の解説です。わかりやすいように整理しました。初めての仕事は、用語(話す言葉)そのものがわかりません。わからない用語を事前に学んでおくと、理解が早くなります。

2020年5月6日から作成を開始しました。現在執筆中のページです。記載したい用語があれば、遠慮なくコメントをお願いします。

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あ 行

アフターサービス

購入した物品などが故障したときに、すぐに修理などの対応をすること。物品購入契約だけでなく、製造契約や工事契約でも同じです。契約条件に明記しておく必要があります。

案文作成

正式文書を作成する前に、「決裁を受けるための文書」を作成することです。原議書(稟議書、起案文書)へ案文として添付します。契約書や通知文書などの案文作成が多いです。文書のタイトルに(案)を入れて、「契約書(案)」のように作成します。

委嘱簿

会議に参加する委員を、正式に選ぶ手続きです。責任が発生する委員会(仕様策定委員会など)では、任務の範囲と責任が発生することを了解してもらうために、名簿へ押印してもらいます。責任の発生しない会議(意見を聞くだけ)では、省略することが多いです。

委託契約(委託業務、委託事業)

民法で定める準委任契約(法律上の委任ではない)です。何かの業務を行ってもらい、代金を払います。警備契約、清掃契約、保守契約、研究開発委託契約などがあります。完成品を必要とする請負契約(工事請負契約、製造請負契約)とは異なります。

1社入札(1者入札、1社応札、1者応札)

入札に参加する会社(個人事業者含む)が1社のみで、ライバルが存在しないこと。特殊な物品の購入契約で多い事例です。談合と結びつけるのは無理があります。ライバルが存在しないため価格競争が弱くなると言われます。しかし予定価格があるので問題ありません。

一般競争入札(一般競争契約)

官公庁が、契約の相手方を選ぶときに、価格競争によって決定することです。「一般競争」では不特定多数の者が参加できます。あらかじめ10社程度を選定する「指名競争入札」(指名競争契約)とは異なります。契約締結までに長期間(2ヵ月ほど)必要です。

委任(委任状)

法律で定められた権限を、別の人へ委ねることです。官公庁が実施する入札では、法人を代表する者(社長)が参加できます。社長が参加できずに、部長や営業担当者などが参加するときは、社長からの委任状が必要になります。この委任が法律行為です。

委任経理金

国立大学が法人化される前まで(2004(平成16)年以前)の「寄附金」です。個人や民間会社からの「寄附金」は、いったん歳入として国庫へ入り、文部省から「奨学交付金」として国立大学へ支出されました。そして国立大学内では「委任経理金」として受け入れて使用していました。つまり、お金の名称が、「寄附金」→「奨学交付金」→「委任経理金」と変わりました。まるで出世魚のようでした。法人化後(2004(平成16)年以降)は、国立大学が直接受け入れるので、「寄附金」のみです。「委任経理金」という名称はなくなりました。

違約金

契約に違反したときに支払うお金です。契約書で事前に計算方法を定めておきます。契約違反(債務不履行)があったときは、損害額の証明などを必要とせずに請求できます。労働契約法では、事前に違約金を定めることは法律違反です。債務不履行のときに、違約金の他に損害賠償金を請求するときは、契約書に明記していないと請求できません。賠償金は、損害額を証明する必要があります。

請負契約

売買契約(物品購入契約)以外の契約です。製造請負契約、工事請負契約、清掃請負契約などがあります。

運営費交付金

独立行政法人、国立大学法人などに対して、国が配分する運営予算です。

営業担当者

国や都道府県、市町村などの官公庁を取引先とする、民間企業の社員です。営業職と呼ぶことも多いです。主な仕事は、官公庁から注文を受けること、官公庁との契約を獲得する、入札へ参加することです。会社の売上をアップさせることを担当する社員です。

エコノミークラス

飛行機の座席クラスです。最上級がファーストクラス、真ん中がビジネスクラス、一番安いのがエコノミークラスです。旅費法などのルールで、利用できるクラスが定められています。最上級のファーストクラスを利用する際には、特に注意が必要です。2016年に東京都知事が、マスコミや国民から激しく批判されました。

オーバーブッキング

飛行機に乗るときに、同じシートの予約が重複することです。航空会社は、キャンセルを見越して一定数のシートを重複して予約します。オーバーブッキングのときは、上位の空席シートに乗れることがあります。

オープン価格

値引き後の金額を表示することです。1990年頃から、過度の値引き競争を防ぐ目的で始まりました。それ以前は、定価(希望小売価格)に対して〇〇%引きという価格表示が多かったです。

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か 行

会議費

官公庁の会計手続きの中で「会議費」という場合は、主に飲食費を指します。懇談会やレセプションなどで飲食する経費を支払う費目です。交際費がないので会議費として支払います。

会計機関

国の場合、支出負担行為担当官、支出官、歳入徴収官、出納官吏など、法令で定められた会計機能を実行する組織です。

会計検査院

内閣から独立した検査機関です。多くの税金を使用している機関では、年に1回、「実地検査」が実施されます。検査結果を不当事項としてマスコミで公表することが多いです。税金が法令どおりに使われているか、無駄使いがないか検査します。

会計実務

契約事務、経理事務、給与事務など、「お金を扱う事務手続き」すべてを意味してます。

会計手続き

官公庁で「お金」を扱う事務のことです。広い概念です。この中に「契約手続き」、「経理手続き」、「給与手続き」などが含まれます。

会計年度

4月1日から翌年3月31日までの期間です。暦年は1月から12月までです。

会計法令

会計手続きを定めた、法律、政令、省令、規則など、すべての「決まり」のことです。

価格

価格は、価値を表現した数値です。金額は数値のみです。本サイトでは厳密に区分せずに同義として使っています。

価格証明書

大量生産している製品ではなく、受注生産する製品や、新たに製造する製品などの価格を証明する書類です。その都度、価格設定しなければならない製品の価格を証明するものです。高額な契約では必須です。

カタログ(カタログ製品)

製品(市販されている物品)の特徴や性能が記載されています。定価が記載されているものもあります。官公庁の契約実務では、機種を選定するときに必須です。カタログが作成されている製品をカタログ製品と呼びます。メーカーが大量生産している製品です。

官公庁

国と地方公共団体(地方自治体)を意味しています。国、都道府県、市町村などです。

監査

大きく分けて「内部監査」と「外部監査」があります。「内部監査」は、組織内に設置して、過去の事務処理等を定期的にチェックし、将来的な改善に役立てるものです。「外部監査」は、組織外の人が事務処理等をチェックし、ルール違反などを指摘・批判するものです。「検査」よりも広い視野でチェックします。本来的には「内部監査」こそが組織を改善していく最良手段です。「外部監査」は、対外的な説明などのアピールとしての役割がほとんどです。

官職指定

各組織内で、局長、部長、課長などの管理職に割り当てられた役職です。規則で定められ、責任が伴います。

官製談合

官公庁側が主導して「談合」を行わせることです。予定価格漏洩や贈収賄が背景に隠れていることが多いです。「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」違反です。

間接経費(オーバーヘッド)

競争的資金として獲得した研究費の中に、一定割合(30%)の経費が、組織として使用できるよう配分されます。管理部門の光熱水料など、共通的な経費に使用できます。

機関

研究機関、会計機関などと使われることが多いです。一定の目的のための組織です。組織は人の集まり、集団を意味しますが、さらに役割を明確にした組織を表現するために「機関」が使われます。

規則

各省庁、各組織内で定めた「決まり」(ルール)です。対象が限定されます。

基礎研究

真理を探求するための研究です。未知な課題を解決するための研究です。将来的に実用化できるかわからない、研究成果が見えないようなものが基礎研究です。

寄附金

国立大学に対する寄附金です。一般的には官公庁に対する寄附金は禁止されていますが、国立大学については、過去の経緯から認められています。大学の教員個人への寄附金についても大学として経費を管理することになります。

教員

学生教育を担当する、教授、准教授、助教です。通常、自分自身の研究も行っています。研究者としての立場も持っています。教員=研究者です。

競争的資金

応募して審査で認められる研究費です。代表的なものは「科学研究費補助金」です。しかし短期間で研究成果を求められたり、若い研究者が獲得できなかったり、安定した研究費ではありません。多くの研究費が単年度会計のため、不正経理の温床にもなっています。研究費獲得のための申請書作成業務などに研究時間が削られ、問題にもなってます。研究費獲得のための競争制度です。

競争入札(競争契約)

競争契約や、単に入札とも言います。不特定多数の参加者による「一般競争入札」と、あらかじめ数社に限定した「指名競争入札」があります。

金額

数値を意味します。価値を表現する「価格」と同じ意味です。

各省庁等の次の組織です。衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、復興庁、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会(警察庁)、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省。内部部局を含みます。会計法の適用を受ける組織です。

契約実務

官公庁の会計実務の中で、入札を実施したり、随意契約を締結するなど、「契約手続き」の仕事です。「実務」という場合は、実際に書類を集めたり、作成することです。

契約担当官

支出負担行為担当官が所掌する契約事務以外を担当します。売り払い契約などが典型例です。

契約手続き

官公庁が民間企業と契約を締結するときは、会計法令に基づいて、手続きを進めなければなりません。見積書を取り寄せたり、入札を実施したり、契約書を取り交わしたり、納品時には検査して調書を作成します。これら一連の書類手続きです。対外的な説明資料の作成、証拠書類を保存することです。

契約の相手方

官公庁が、契約を締結する「相手方」です。契約の当事者です。

契約の種類

契約の内容で区分した契約形態です。主なものは、物品購入契約、製造契約、工事契約、役務契約です。この他にも保守契約、委託契約などがあります。

契約方式

官公庁が民間会社と契約を締結するときに、「相手方を選ぶ」手続きのことです。「契約の相手方」を選定する方法は、「契約方式」として会計法令等で定められています。

決裁(決裁手続き)

官公庁の「正式な意思決定」を証明する書類です。書類を作成した担当者(係員など)が、最終責任者(局長や部長など)までの承認(押印)を受けることです。起案文書(原議書、稟議書)の決裁欄に押印を受けることです。

研究

真理(ほんとうのこと)の探求です。何かを深く考え、調べることです。論文として研究成果を公表することが「研究者の責務」です。実用化に関係ない研究を「基礎研究」と呼びます。民間会社の研究者が行う研究は「応用研究、実用化研究」と呼びます。商品化するための研究です。基礎研究と応用研究は、全くの別物です。基礎研究の上に応用研究があるわけではありません。

研究者

教授、准教授、助教、研究員など、研究職の人です。教授などは学生を教えるだけでなく、自分自身の研究も平行して行います。教育と研究は一体のものです。学生教育を担当しない研究者もいます。その場合は「研究員」という立場になります。

研究費

研究に必要な経費です。消耗品、備品、旅費、人件費、謝金などです。競争的資金は、研究目的が限定されています。

検収(検査、給付の完了の確認、納品検査)

官公庁側へ物品が納品されたとき、製品が完成したときなどに、検査職員が内容を確認することです。契約内容どおりに履行されたかを確認します。

項、号

法律の条文の構成です。「項」の下に「号」があります。「号」は、1文字分「項」を字下げしてあります。算用数字が「項」で、漢数字が「号」の条文が多いです。「項」と「号」が混ざった「予算決算及び会計令」を見ると、文字の位置が変えてあることがわかります。

公印

官公庁で役職を表す印鑑です。組織の長、部長、課長、事務長、支出負担行為担当官などが正式に発行した(承認した)文書であることを証明するものです。公印は、官職を表すので個人名は記載されていないです。朱肉で押印します。赤のスタンプ台ではありません。

公開入札

一般競争入札、一般競争契約と同じです。入札公告を公開し、不特定多数が参加できる入札です。

交際費

官公庁の会計実務で使用する「交際費」は、税法上のものではありません。予算科目として計上されるものです。官公庁では組織の長など、一部の人しか使えない予算です。接待目的で使うことこも可能です。

公正

多くの人たちが疑問を持たず、「正しい」と感じることです。判断は、時代とともに変わります。

公的組織

国、地方公共団体(地方自治体)、独立行政法人など、運営財源として「税金」を使用する組織のことです。

公正性

多くの人が「正しい」と思えることです。よく使われる例えとして、「AさんとBさんの時間給が500円の場合」ふたりは平等だけれど、あまりにも時間給が安い(最低賃金法にも違反している)ので「公正」ではありません。

公平性

多くの人が平等と感じることです。平等よりも、いろいろなことを広く考えて判断します。平等の方が、部分的な比較です。

公務員

国家公務員、地方公務員すべてを意味します。官公庁に勤務する人たちです。非常勤の人も含まれます。

国費

国の予算という意味です。通常は、国民の税金のことです。

根拠法令

基になる法令です。財政法、会計法、予算決算及び会計令(予決令)、地方自治法、地方自治法施行令などです。各組織で定めた規則(ルール)も含みます。

懇親会費

親睦を深めるための飲食費です。官公庁では原則として認められていません。レセプションやセレモニーなどの公式行事では、懇親会費の支出を認めることがあります。

懇談会費

専門家の意見交換などで開催されます。特定のテーマを議論する会議です。懇談会は、みんなで楽しくワイワイガヤガヤと開催する懇親会とは違います。

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さ 行

債権

相手方へ何かを求める権利です。

再度入札

入札手続きの中で、開札したときに、予定価格を超えてしまい、繰り返し入札することです。

再度公告入札

入札を実施した結果、落札者がなく、再度仕切り直して入札を行うことです。入札公告からやり直します。(最初からやり直すことです。)

債務

相手方に対して、何かをしなければならない義務です。

債務負担

将来的に、お金を払う義務を負うことです。例えば、売買契約を締結すれば、納品検査完了後にお金を支払う義務が発生します。

参考見積書

契約の締結を前提としない、単なる参考資料です。実施事業の予算を確認するために使われます。入札実施時に、直近の取引価格を調査する目的で提出することもあります。

支出

国会(議会)で承認(議決)された歳出予算で支払うことです。

支出負担行為担当官

国会で議決した、歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為に基づく契約を担当する者です。通常、各組織内で官職指定されています。

辞退札

入札の際に、入札金額を記載する欄に「辞退」と記載して入札することです。入札を辞退する意思表示です。

実費弁償主義

実際に支払った費用分を補填することです。

支払い

予算の種類に関係なく、お金を払うことです。「支出」よりも広い概念です。

市販品(既製品、カタログ製品)

メーカーが大量生産している製品です。標準価格として定価が設定されていることが多いです。

事務

書類を作成し、ルールに基づいて手続きを行うこと。官公庁の「事務」は、説明責任を果たす役割が大きいです。「結果」に至るまでの経緯について、証明する書類を作成したり、証拠書類として保存することです。

事務処理

書類を作成したり、決裁により意思決定して、(書類に基づいて)仕事を進めることです。

事務手続き

書類に基づく「系統的な流れ」です。ルールに基づく書類の流れを意味します。

指名競争入札(指名競争契約)

指名基準(特定の会社を選ぶ基準)により、あらかじめ10社程度を選び、入札を実施することです。一般競争入札は、不特定多数の参加者がありますが、指名競争入札では、あらかじめ指名した者のみで実施します。

出張

公務のために旅行することです。

仕様書

官公庁側が民間会社等へ「求める内容」を意味しています。見積書を依頼する場合、入札を実施する場合などに、民間会社が見積金額(入札金額)を算出できる内容です。

仕様書・予定価格同一の原則

入札手続きを始めるときに、最初に作成する「仕様書」と「予定価格」の内容が同一でなければならないという原則です。仕様書に記載してあることのみを予定価格として積算するという意味です。

人件費

従業員(職員や会社員など)へ支払う給与と、雇用主(官公庁や会社)側が負担しなければならない社会保険料などの「法定福利費」の合計額です。

新年度

次の会計年度(4月1日~翌3月31日まで)です。

随意契約

特定の会社と契約を締結すること。通常、入札手続きを経ずに契約することです。まれに不落随意契約もあります。

政府関係組織

国民の「税金」を運営財源としている組織です。独立行政法人、国立大学法人などです。

政令

内閣(各省庁など)が制定する命令です。法律の細かい部分を決めることが多いです。法律の下に政令が位置します。

世界貿易機関(WTO)

国際入札のルールを「国際協定」として定めています。外国企業が入札へ参加できるよう、入札手続きに多くの制約があります。通常、開札までに半年間必要です。

接遇

来賓に対して、儀礼的に対応することです。相手が偉い人(ノーベル賞くらすの研究者、大臣クラスなど)の場合です。接待は、利益目的ですが、儀礼として行うものです。

接待

お客様に気に入ってもらえるよう応対することです。官公庁では稀です。民間企業では、お得意様へのおもてなしです。

贈収賄

わいろを贈ったり、受け取ったりする犯罪行為です。公務員、みなし公務員が対象です。刑法第百九十七条違反です。わいろとは、便宜を図ってもらうために贈る金品です。

総代理店証明書

海外からの輸入品のとき、国内の輸入窓口を「総代理店」として指定することが多いです。総代理店の下に多数の代理店がある場合もあります。

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た 行

代理店証明書

メーカーが発行する「代理店」の証明書です。販路を広げるために代理店を置くことが多いです。随意契約の根拠になりません。

談合

官公庁が実施する入札へ参加するときに、あらかじめ落札会社や落札金額を決めておき、競争を装うことです。不正な利益を得ることを目的としています。「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」で禁止されています。

単年度会計

4月1日から翌年3月31日までの期間で会計手続きを完了することです。

単年度予算

4月1日から翌年3月31日まで有効な予算です。

地方公共団体

都道府県や市町村のこと。地方自治体と同じ意味。

直接販売証明書

官公庁が契約を締結する相手方は、すべて直接販売しているので、あまり意味のない証明書です。随意契約するための書類としては適切ではありません。

定価(表)

メーカーが大量生産し、事前に販売価格として公表されている金額です。標準価格、標準販売価格などとも呼びます。

適正

一定のルール(法律や規則など)に基づくものです。

手続き

会計法令など一定のルールに基づいて、書類を作成したり、集めたりすることです。意思決定の過程です。

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な 行

日本学術振興会(JSPS)

文部科学省の外郭団体です。文部省と総理府の科学技術庁が統合される前は、文部省の外郭団体でした。基礎研究に対する助成事業を行っています。科学研究費補助金が主な業務です。

入札

競争によって、契約の相手方を決定することです。見積価格を「入札書」に記載して提出し、最安値あるいは最高値になるよう競うことです。一定金額以上の契約から必要になる手続きです。契約締結までに2ヵ月ほど必要です。

入札金額

官公庁側が指定した入札書へ記載する見積金額です。随意契約の見積金額と同じです。

入札公告

WEBサイトや掲示板などへ「入札を実施すること」を公開し、入札者を募集するための公告です。不特定多数の者が参加可能です。

入札者

官公庁が実施する「入札」(競争契約)へ参加する人です。会社などの法人では、社長が代表者になります。会社の代表者です。個人事業者も参加できます。

入札説明書

入札を実施するときに、事前に配布する資料です。入札へ参加するための条件や仕様などが記載されています。入札説明書に基づいて積算し、入札します。

入札不調(入札打ち切り)

入札を実施して開札した結果、落札者がない、あるいは落札の見込みがなく、入札を止めることです。

納入実績一覧表(納入実績証明書)

官公庁が実施する入札では、参加する民間会社の信頼度や値引率を確認するために、過去の取引実績を調査します。その資料として提出を義務付けることが多いです。

ノウハウ

過去の経験から、より効率的になる手続きや方法です。知識の集約から編み出されるテクニックです。1時間必要だったことが、「ノウハウ」を用いれば、10分で完成するようになることです。

納品

物品を納入することです。民間会社が、官公庁へ製品を納めることです。

納品検査

物品購入契約で、納品時に確認検査を行うことです。検査を完了することで所有権が官公庁側へ移転し、代金の支払い義務が発生します。

ノーベル賞

研究者にとって最高の賞です。研究が世界的に認められたことの証明です。研究成果を世界中の人たちが利用していることの証です。世界的に役立つ研究です。

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は 行

売買契約

カタログ製品、既製品の購入契約です。メーカーが大量生産している製品を購入することです。または売ることです。

発注(注文)

官公庁側の契約実務担当者が、民間企業等に対して、正式に契約を依頼することです。民間企業側からの契約の申し込み(見積書の提出)に対して、承諾すること(これでお願いします、と依頼すること)で、正式に契約が成立します。

販売店

通常のお店です。誰もが製品を購入することができます。

ビジネスクラス

飛行機の搭乗クラスです。エコノミークラスより上の座席です。ファーストクラスの下になります。

不当事項

会計検査院の指摘事項のうち、一番「悪い」指摘です。通常100万円以上の「税金の無駄使い」が発覚したときに公表されます。

不落随契

入札を実施した結果、落札者がなく、個別に価格交渉を行い随意契約を締結することです。

ビルメンテナンス協会

建物などの清掃を行う会社の団体です。清掃に関する標準的な方法などを定めています。過去には、清掃契約のための標準的な「清掃可能面積」なども公表していました。

ファーストクラス

飛行機の搭乗クラスです。最上級のシートで贅沢品です。旅費法では、役職によって利用できますが、批判を受けるので使わない方が良いです。2016年に東京都知事が、マスコミや国民から激しく批判されました。

分割発注

本来、ひとつの契約であるものを、数回に分けて契約すること。入札手続きを避ける目的で、少額随意契約として行われることが多い。

法定福利費

人件費のうち、法律で定められた「雇用主が負担する費用」です。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども・子育て拠出金(旧・児童手当拠出金)です。

法律

国会の議決で公布されます。守らなければならないルール「決まり」です。

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ま 行

マージン

仲介手数料のことです。契約の相手方として、中間に取り扱い会社が入ることです。直接契約するよりも中間マージンの分だけ契約金額が高くなります。

マイレージ

各航空会社のポイント制度です。飛行機に乗った距離に応じてポイントが貯まります。海外なら、1回の旅行で数万円貯まります。過去に、公費による海外出張でマイレージを貯めて、タダで家族旅行するケースが問題になりました。公務ではマイレージを使わない方が安全です。

見積書

「契約の申し込み」として、民間企業から官公庁へ提出する書類です。いくらで販売できるか、いくらで完成できるか金額を記載して提出します。

見積金額

いくらで販売できるか、いくらで製造できるか、いくらで完成できるかなど、値引きを含めた金額です。「金額」は、単なる数値で「価格」は価値のある金額を表します。本サイトでは同義として使っています。

見積価格

見積金額と同じ意味です。厳密には「価格」は価値を表し、「金額」は数値を表します。

見積り合わせ(見積合わせ)

随意契約で相手方の会社を選ぶときに、3社程度へ見積書の提出を依頼し、一番有利な価格を提示した会社と契約することです。現在(2020年5月)は、あいみつ(相見積、合見積)と同じ意味で使われてます。厳密には別のものです。

民間会社

厳密に区分すると「会社法」が適用される法人だけですが、本サイトでは民間企業と同じ意味で使っています。

民間企業

民間会社、個人事業者などの全てを指します。

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や 行

予算

事業に必要な経費について、支出する範囲が承認されているもの。国であれば国会、地方自治体であれば議会で承認される。

予定価格

官公庁が、契約手続きに必要とする書類です。契約実務担当者が作成します。大きく2つの役割があります。ひとつは契約方式を判断するときの価格です。入札にするか、随意契約にするか、契約方式を判断するときに使います。もうひとつは、入札の際に、落札を判断する価格です。

予定価格調書

一定金額(100万円など)以上のときに、「予定価格」を調書として作成します。正式な「調書」とするためには、支出負担行為担当官までの決裁が必要です。

予定価格漏洩(ろうえい)

公表していない予定価格を教えると、それだけで犯罪になります。入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法〔官談法〕)第二条違反です。法律は平成14年に成立しました。「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」です。

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ら 行

落札者

入札で開札した結果、予定価格の範囲内となり、「契約の相手方」として決定した者(会社)です。契約を締結する権限は、法人の代表者なので「者」となります。

落札率

入札の結果を「比率」で求めるものです。予定価格に対する落札金額の比率です。予定価格1,000万円に対して、落札金額が900万円であれば、落札率が90%になります。落札率が高いことが、必ずしも談合というわけではありません。

リース(料)

レンタルよりも長期間の賃貸借契約です。中途解約できません。リース料金は、購入代金+金利です。リース契約の場合は、保守契約を別途締結することが多いです。購入契約よりも高くなります。予算が工面できないときに選択する方法です。

旅費

職場を離れて、別の場所で仕事をするときに支払われます。主な構成内訳は、交通費、日当(昼食代)、宿泊料です。

ルール

官公庁の会計実務で使う「ルール」は、法令や規則など、正式な手続きで承認された「決まり」です。稀に、過去の慣習を含むこともあります。

レンタカー

車を借り上げることです。注意したいポイントは、旅費法上の交通費との違いです。レンタカーは、時間で借りるので、移動の有無は関係ありません。一方、旅費法上の交通費は、移動するための経費です。そのため鉄道賃や飛行機代、タクシー代は、旅費に含まれます。レンタカー代は、旅費ではありません。一般的な物件費(借上げ代)です。

レンタル(料)

借上げのことです。数時間、数日間、一定期間借りることです。リースよりも短期間の賃貸借契約です。機能を維持するための保守を含むので、リース契約よりも割高です。いつでも中途解約できます。

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