官公庁で日常使う基礎用語集、言葉がわからないと仕事も覚えられない

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基礎知識
2006年 セブ島
この記事は約69分で読めます。

 

(今、何を言ったのか理解できなかった・・・)

 

(聞き返すのも悪いし・・・)

 

こんな経験はありませんか?

 

初めての職場では、言葉さえわかりません。普通に話している言葉が理解できないのです。まるで外国に行ったようです。

 

特に官公庁では、独特の用語が日常的に使われます。初心者向けに事前に理解しておきたい基礎用語を集めました。

 

本電子書籍は、官公庁の会計担当者が日常的に使う基礎用語をわかりやすく解説しています。初めての職場では、用語そのものがわかりません。最初の1ヵ月は、周りの人が話している言葉が理解できず、まるで外国にいるようです。仕事を覚えようとしても、話している言葉さえわからないのです。覚える以前の問題です。

 

わからない用語は、そのままにせず理解するように意識しましょう。事前に基礎用語を学んでおけば、スイスイ仕事が理解できるようになります。

 

この電子書籍を読んで、もし、わからない用語があればチェックしておきます。繰り返し確認すれば効率的な学習になります。英単語を覚えるときに使った単語帳のようなイメージで使いましょう。ベテランの人は、自分の知識を再確認するために活用頂けます。

 

官公庁会計実務の基礎用語 980円

 

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  1. あ 行
      1. 合議(あいぎ)
      2. 合見積(あいみつ、合見積書、相見積書)
      3. アフターサービス
      4. 案文作成
      5. 委嘱簿
      6. 委託契約(委託業務、委託事業)
      7. 1社入札(1者入札、1社応札、1者応札)
      8. 一般競争入札(一般競争契約)
      9. 委任(委任状)
      10. 委任経理金
      11. 違約金
      12. 印刷契約(印刷製本契約、印刷製造契約)
      13. 印紙
      14. 請負契約
      15. 請書(うけしょ)
      16. 運営(運営経費)
      17. 運営費交付金
      18. 運送契約(運搬契約)
      19. 営業担当者
      20. 営利企業
      21. 営利目的
      22. 役務(役務契約)
      23. エコノミークラス
      24. 応札者
      25. オーバーブッキング
      26. オープン価格
      27. 応用研究
      28. 覚書
  2. か 行
      1. 海外出張(外国出張)
      2. 海外旅行傷害保険
      3. 会議費
      4. 会計機関
      5. 会計検査院
      6. 会計検査情報
      7. 会計実務
      8. 会計実務担当者
      9. 会計手続き
      10. 会計年度
      11. 会計年度所属区分
      12. 会計年度独立の原則
      13. 会計法令
      14. 外国旅費(海外旅費)
      15. 開札
      16. 概算払
      17. 概算要求
      18. 概算要求事項
      19. 概算要求書
      20. 外部監査
      21. 外部資金
      22. 価格
      23. 科学技術
      24. 科学研究費補助金(科研費)
      25. 価格証明書
      26. 各学部(各部局)
      27. 学識経験者
      28. 科研費使用ルール
      29. 瑕疵担保責任
      30. カタログ(カタログ製品、既製品、市販品)
      31. 学会
      32. 合算使用
      33. 過年度支出
      34. 官給品
      35. 官公庁
      36. 監査
      37. 官職指定
      38. 官製談合
      39. 間接経費(オーバーヘッド)
      40. 官報
      41. 官用車
      42. 幹部職員
      43. 完了検査(検収)
      44. 完了通知書
      45. 起案日
      46. 議会
      47. 議決
      48. 機関
      49. 機関経理
      50. 企業会計原則
      51. 機種選定(機種選定理由書)
      52. 擬制的(擬制化)
      53. 規則
      54. 基礎研究
      55. 規程(規定)
      56. 寄託(寄託契約)
      57. 基盤研究
      58. 寄附金
      59. 客観的(主観的)
      60. 旧年度
      61. 給付(給付の完了の確認)
      62. 給与(給料)
      63. 教育
      64. 教員
      65. 業者
      66. 業者選定理由書
      67. 教職員
      68. 教授(准教授、助教)
      69. 教授会
      70. 競争参加資格(入札参加資格)
      71. 競争的資金
      72. 競争入札(競争契約)
      73. 共同研究契約
      74. 虚偽
      75. 業務委託契約
      76. 金額
      77. 緊急随契(緊急性に基づく随意契約)
      78. 勤務時間管理員
      79. 限定列挙
      80. 経常経費
      81. 経常予算
      82. 継続費
      83. 契約伺い(契約締結伺い)
      84. 契約形態
      85. 契約締結権限(契約権限)
      86. 契約実績(契約実績一覧、納入実績一覧)
      87. 契約書(契約書案文)
      88. 契約実務(契約事務)
      89. 契約成立(契約成立日、契約日、契約年月日)
      90. 契約担当官
      91. 契約担当係(契約実務担当者、契約担当者)
      92. 契約手続き
      93. 契約の相手方
      94. 契約の種類
      95. 契約不履行
      96. 契約変更
      97. 契約方式
      98. 契約保証金
      99. 決裁(決裁手続き)
      100. 原価計算(原価計算方式)
      101. 研究
      102. 研究者
      103. 研究成果
      104. 研究費
      105. 研究目的
      106. 検査職員
      107. 検査調書
      108. 検収(検査、給付の完了の確認、納品検査)
      109. 源泉徴収(源泉徴収義務者)
      110. 件名(契約件名)
      111. 項、号
      112. 公印
      113. 講演(講演謝金、講演料)
      114. 公開入札
      115. 交際費
      116. 工事契約
      117. 公私混同
      118. 公正
      119. 公的組織
      120. 公正性
      121. 購入契約(物品購入契約、売買契約)
      122. 購入実績(購入実績の照会)
      123. 公費(国費)
      124. 公文書
      125. 公平(公平性)
      126. 公務
      127. 公務員
      128. 公用車
      129. 国庫債務負担行為
      130. 国際入札
      131. 国内旅行(内国旅行)
      132. 国費
      133. 国立大学法人化
      134. 個人経理
      135. 固定宿泊施設
      136. 根拠法令
      137. 懇親会費
      138. 懇談会費
  3. さ 行
      1. 再委託
      2. 在勤官署
      3. 債権
      4. 歳出(歳入)
      5. 歳出予算(歳入予算)
      6. 再度入札
      7. 再度公告入札
      8. 歳入歳出外現金
      9. 債務
      10. 財務諸表
      11. 債務負担
      12. 裁量労働制
      13. 錯誤
      14. 参考見積書
      15. 暫定予算
      16. 私印
      17. 資格審査
      18. 指揮命令
      19. 支給
      20. 事業仕分け
      21. 支出
      22. 支出官
      23. 支出負担行為(支出負担行為担当官)
      24. 市場価格(市場価格方式)
      25. 市場調査
      26. 辞退札
      27. 実地検査
      28. 実費弁償(実費支給、実費精算)
      29. 実務(実務担当者)
      30. 実用化
      31. 実例価格
      32. 指定職
      33. 指定都市
      34. 自動落札方式
      35. 支払い
      36. 支払書類
      37. 市販品(既製品、カタログ製品)
      38. 支弁
      39. 私法
      40. 事務
      41. 事務処理
      42. 事務手続き
      43. 指名基準
      44. 指名競争入札(指名競争契約)
      45. 指名通知
      46. 四半期
      47. 社印
      48. 社会通念(社会常識)
      49. 社会保険
      50. 謝金
      51. 出張(出張旅費)
      52. 準委任(準委任契約、委託契約)
      53. 竣工(竣工通知書)
      54. 仕様(仕様書)
      55. 少額随意契約(少額随契)
      56. 証拠書類
      57. 仕様策定委員会
      58. 仕様書・予定価格同一の原則
      59. 承諾(承認、了承、了解)
      60. 消耗品
      61. 諸経費(諸経費率)
      62. 所掌
      63. 所定内給与額(所定内実労働時間数)
      64. 所得(所得控除)
      65. 所得税
      66. 書面
      67. 所有権(所有権移転時期)
      68. 書類手続き(書類作成)
      69. 人件費
      70. 新年度
      71. 随意契約
      72. 随意契約理由書(選定理由書、特命理由書)
      73. 製造契約
      74. 請求書(請求書受理日)
      75. 政府関係組織
      76. 政府調達(政府調達契約、特定調達、国際入札)
      77. 政令
      78. 世界貿易機関(WTO)
      79. 積算資料
      80. 接遇
      81. 接待
      82. 説明責任
      83. 全省庁統一資格
      84. 選定理由(選定理由書)
      85. 前渡資金(ぜんとしきん)
      86. 前泊(ぜんぱく)
      87. 専用実施権
      88. 贈収賄
      89. 総代理店証明書
      90. 損害賠償
  4. た 行
      1. 代金
      2. 代理(代理人)
      3. 代理店証明書
      4. 立替払い
      5. 妥当性
      6. 単純労務謝金
      7. 談合
      8. 単年度会計
      9. 単年度予算
      10. 地方公共団体(地方自治体)
      11. 調達(調達契約、調達手続き、用度)
      12. 直接販売証明書
      13. 賃金センサス(賃金構造基本統計調査)
      14. 賃貸借(賃貸借契約)
      15. 定価(表)
      16. 訂正(訂正印、修正)
      17. 適正(適切)
      18. 手続き
      19. 等等(とうとう)
      20. 透明契約(透明入札)
      21. 特定調達(特定調達契約)
      22. 特別出精値引
      23. 特許(特許権、知的財産権)
      24. 取引価格(取引実例価格、取引実績)
  5. な 行
      1. 内規(内部規則)
      2. 内部監査
      3. 内部告発
      4. 日額旅費
      5. 日当
      6. 日本学術振興会(学振、JSPS)
      7. 入札
      8. 入札金額
      9. 入札公告
      10. 入札執行者
      11. 入札者(応札者)
      12. 入札書
      13. 入札書比較価格
      14. 入札説明会
      15. 入札説明書
      16. 入札不調(入札打ち切り)
      17. 人工(にんく、人工計算)
      18. 年度区分(会計年度所属区分)
      19. 年度末
      20. 年度末納品
      21. 年末調整
      22. 納入期限(納入期間)
      23. 納入実績一覧表(納入実績証明書)
      24. ノウハウ
      25. 納品(納品書)
      26. 納品検査(検収、給付の完了の確認)
      27. ノーベル賞
  6. は 行
      1. 売買契約
      2. 発注(注文)
      3. 半券
      4. 販売店
      5. ビジネスクラス
      6. 必要経費
      7. 備品
      8. 被扶養者
      9. 被保険者
      10. 表見代理(ひょうけんだいり)
      11. 標準報酬月額
      12. 不可抗力
      13. 不課税(非課税)
      14. 不正(不正行為、不正使用)
      15. 不当事項
      16. 赴任(赴任旅費)
      17. 不落随契(不落随意契約)
      18. ビルメンテナンス協会
      19. ファーストクラス
      20. 物価資料
      21. 物件費(ぶっけんひ)
      22. 物品購入契約(物品供給契約、売買契約)
      23. 分割発注(分割契約)
      24. 変更契約(変更契約書、変更請書)
      25. 法定福利費
      26. 法律
      27. 法律行為
      28. 保守契約
      29. 保証期間(無償保証期間)
      30. 補助金
      31. 補助者
      32. 本予算
  7. ま 行
      1. マージン
      2. マイレージ
      3. 前金払い(まえきんばらい)
      4. 見積書
      5. 見積金額
      6. 見積価格
      7. 見積り合わせ(見積合わせ)
      8. 民間会社
      9. 民間企業
  8. や 行
      1. 癒着
      2. 用務
      3. 予算
      4. 予定価格
      5. 予定価格調書
      6. 予定価格漏洩(ろうえい)
  9. ら 行
      1. 落札(落札内訳書)
      2. 落札者
      3. 落札率
      4. リース(料)
      5. 履行
      6. 履行遅滞
      7. 旅費
      8. 旅行命令(旅行命令権者、旅行依頼)
      9. ルール
      10. 連座制
      11. レンタカー
      12. レンタル(料)
      13. 労災保険(雇用保険)
      14. 労働契約(労働契約法)

あ 行

合議(あいぎ)

決裁を受けるときに、通常の決裁ライン(直属の上司)だけでなく、他の部署の押印も受けることです。間接的に影響を受ける部署への情報提供として、合議(あいぎ)することが多いです。決裁は、承認したことを示す押印ですが、合議は、「決裁文書を見た、情報を把握した」という意味です。 そのため決裁欄とは違う場所に押印します。合議欄が別に作成してあります。一般的な読み方の「ごうぎ」は、みんなで相談することなので、意味が違います。

合見積(あいみつ、合見積書、相見積書)

一般的には「あいみつ」と呼ばれています。随意契約を締結するときに、3社くらいから取り寄せる見積書のことです。最も有利な見積金額を提示した会社と随意契約を締結します。正式には「見積合わせ、見積もり合わせ」と呼びます。「合見積」は、契約を締結する会社を最初に決めてしまい、その相手方会社に依頼して、他社の見積書を取り寄せるものです。当然ながら、他社の高い見積書を提出するので、「合見積」は、談合に近い行為です。適正とは言えません。しかし2020年現在は、会計検査院の調査官さえも、「合見積」と「見積合わせ」の違いは意識していません。

アフターサービス

購入した物品などが故障したときに、すぐに修理などの対応をすること。物品購入契約だけでなく、製造契約や工事契約でも同じです。契約条件に明記しておく必要があります。

案文作成

正式文書を作成する前に、「決裁を受けるための文書」を作成することです。原議書(稟議書、起案文書)へ案文として添付します。契約書や通知文書などの案文作成が多いです。文書のタイトルに(案)を入れて、「契約書(案)」のように作成します。

委嘱簿

会議に参加する委員を、正式に選ぶ手続きです。責任が発生する委員会(仕様策定委員会など)では、任務の範囲と責任が発生することを了解してもらうために、名簿へ押印してもらいます。責任の発生しない会議(意見を聞くだけ)では、省略することが多いです。

委託契約(委託業務、委託事業)

民法で定める準委任契約(法律上の委任ではない)です。何かの業務を行ってもらい、代金を払います。警備契約、清掃契約、保守契約、研究開発委託契約などがあります。完成品を必要とする請負契約(工事請負契約、製造請負契約)とは異なります。

1社入札(1者入札、1社応札、1者応札)

入札に参加する会社(個人事業者含む)が1社のみで、ライバルが存在しないこと。特殊な物品の購入契約で多い事例です。談合と結びつけるのは無理があります。ライバルが存在しないため価格競争が弱くなると言われます。しかし予定価格があるので問題ありません。

一般競争入札(一般競争契約)

官公庁が、契約の相手方を選ぶときに、価格競争によって決定することです。「一般競争」では不特定多数の者が参加できます。あらかじめ10社程度を選定する「指名競争入札」(指名競争契約)とは異なります。契約締結までに長期間(2ヵ月ほど)必要です。

委任(委任状)

法律で定められた権限を、別の人へ委ねることです。官公庁が実施する入札では、法人を代表する者(社長)が参加できます。社長が参加できずに、部長や営業担当者などが参加するときは、社長からの委任状が必要になります。この委任が法律行為です。

委任経理金

国立大学が法人化される前まで(2004(平成16)年以前)の「寄附金」です。個人や民間会社からの「寄附金」は、いったん歳入として国庫へ入り、文部省から「奨学交付金」として国立大学へ支出されました。そして国立大学内では「委任経理金」として受け入れて使用していました。つまり、お金の名称が、「寄附金」→「奨学交付金」→「委任経理金」と変わりました。まるで出世魚のようでした。法人化後(2004(平成16)年以降)は、国立大学が直接受け入れるので、「寄附金」のみです。「委任経理金」という名称はなくなりました。

違約金

契約に違反したときに支払うお金です。契約書で事前に計算方法を定めておきます。契約違反(債務不履行)があったときは、損害額の証明などを必要とせずに請求できます。労働契約法では、事前に違約金を定めることは法律違反です。債務不履行のときに、違約金の他に損害賠償金を請求するときは、契約書に明記していないと請求できません。賠償金は、損害額を証明する必要があります。

印刷契約(印刷製本契約、印刷製造契約)

印刷製造契約は、市販されている書籍や雑誌などを購入するのではなく、印刷物を新しく作成する契約です。原稿から版下を作成し、印刷して製本します。一般的に部数が多くなれば一冊当たりの単価が安くなります。役務契約ではなく、製造契約です。

印紙

文書を作成することによって課税されます。請書や契約書、領収書などに必要です。国や地方自治体は非課税です。官公庁側が保管する契約書等に印紙税が必要です。

請負契約

売買契約(物品購入契約)以外の契約です。製造請負契約、工事請負契約、清掃請負契約などがあります。

請書(うけしょ)

契約書の作成を省略したときに提出してもらう誓約書です。通常、民間会社側から官公庁へ提出する誓約書になります。契約書と異なり、相手に対して強制力は持ちません。軽微な契約などのときに請書を提出してもらいます。重要な契約であれば、契約金額が小さくても契約書を取り交わすべきです。

運営(運営経費)

営利を追及しない官公庁などの組織を動かすことです。経営は営利を目的としています。売上を増やして利益を得て、事業を拡大していくのが経営の本質です。運営は、決まった予算の中で効率的に事業を行うことです。運営に必要な費用が運営経費です。運営と経営の違いを意識しましょう。

運営費交付金

独立行政法人、国立大学法人などに対して、国が配分する運営予算です。

運送契約(運搬契約)

引越しなどの際に、物品などを運んでもらう契約です。契約形態は役務契約です。人件費とトラック代で積算します。

営業担当者

国や都道府県、市町村などの官公庁を取引先とする、民間企業の社員です。営業職と呼ぶことも多いです。主な仕事は、官公庁から注文を受けること、官公庁との契約を獲得する、入札へ参加することです。会社の売上をアップさせることを担当する社員です。

営利企業

利益を追求する会社や個人事業主です。民間企業と同じ意味です。

営利目的

利益の獲得を目的とすることです。いわゆる「もうけ」を大きくすることです。ビジネスの原則です。官公庁は禁止されています。

役務(役務契約)

契約内容のほとんどが、人件費で構成されている契約です。業務従事者に何かを行ってもらう契約です。清掃契約や警備契約が該当します。

エコノミークラス

飛行機の座席クラスです。最上級がファーストクラス、真ん中がビジネスクラス、一番安いのがエコノミークラスです。旅費法などのルールで、利用できるクラスが定められています。最上級のファーストクラスを利用する際には、特に注意が必要です。2016年に東京都知事が、マスコミや国民から激しく批判されました。

応札者

入札者と同じ意味です。入札に応じる、ということから生まれた言葉です。入札者という表現の方が正しいです。

オーバーブッキング

飛行機に乗るときに、同じシートの予約が重複することです。航空会社は、キャンセルを見越して一定数のシートを重複して予約します。オーバーブッキングのときは、上位の空席シートに乗れることがあります。

オープン価格

値引き後の金額を表示することです。1990年頃から、過度の値引き競争を防ぐ目的で始まりました。それ以前は、定価(希望小売価格)に対して〇〇%引きという価格表示が多かったです。

応用研究

製品やサービスを開発するための研究です。技術開発研究です。実社会で使うものを研究します。民間会社が行う研究に多いです。基礎研究とは関係なく、全く別の研究です。

覚書

契約書ほど厳格ではない約束です。お互いの権利と義務を文書で取り決めておきます。法的には契約書と同じです。トラブルになれば、契約書と同じように扱われます。

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海外出張(外国出張)

公務のために、日本から外国へ旅行することです。旅費として、航空賃、日当、宿泊料が支給されます。

海外旅行傷害保険

海外出張中にケガや病気になって病院にかかったときの保険料です。任意に加入する保険なので、原則として公費では支出できません。

会議費

官公庁の会計手続きの中で「会議費」という場合は、主に飲食費を指します。懇談会やレセプションなどで飲食する経費を支払う費目です。交際費がないので会議費として支払います。

会計機関

国の場合、支出負担行為担当官、支出官、歳入徴収官、出納官吏など、法令で定められた会計手続きを実行する組織です。

会計検査院

内閣から独立した検査機関です。多くの税金を使用している機関では、年に1回、「実地検査」が実施されます。検査結果を不当事項としてマスコミで公表することが多いです。税金が法令どおりに使われているか、無駄使いがないか検査します。

会計検査情報

株式会社 官公庁通信社が発行していた業界紙です。会計検査院の情報や、会計実務の最新情報を得ることができました。質疑応答などは、かなり実務に役立ちました。平成28年3月に刊行終了しました。

会計実務

契約事務、経理事務、給与事務など、「お金を扱う事務手続き」すべてを意味してます。

会計実務担当者

実際に会計書類を作成する担当者です。公務員の場合、キャリア(総合職、上級職、一種)の人たちは担当しません。

会計手続き

官公庁で「お金」を扱う事務のことです。広い概念です。この中に「契約手続き」、「経理手続き」、「給与手続き」などが含まれます。

会計年度

4月1日から翌年3月31日までの期間です。暦年は1月から12月までです。会計年度は予算の集計単位であり、ひとつの会計年度内だけで有効な予算を「単年度予算」と呼びます。

会計年度所属区分

歳入や歳出について、どの年度に該当するか判断するための「決まり」です。年度途中では気になりませんが、年度の切り替わり時期(3月から4月にかけて)は、年度所属区分を確認しながら仕事をします。予算決算及び会計令 第一条の二、第二条で定めています。

会計年度独立の原則

ひとつの会計年度(4月1日から翌年3月31日までの期間)内で、収入と支出の手続きを完結させ、決算を終えることです。過去の年度や将来の年度の予算は使えず、独立しているという意味です。

会計法令

会計手続きを定めた、法律、政令、省令、規則など、すべての「決まり」のことです。

外国旅費(海外旅費)

外国(海外)への出張のときに支給される旅費です。旅費の請求手続きにより、航空賃、日当、宿泊料が支給されます。

開札

入札手続きの中で、落札者を決めるために、入札書を開封して金額を確認することです。入札金額を読み上げてから、落札したかどうか発表します。

概算払

確定金額ではなく、およその金額で支払うことです。必ず精算手続きが必要です。

概算要求

各省庁から財務省へ予算要求することです。毎年8月頃までに要求し、12月頃に各省庁で内示(要求事項が確定すること)があります。その後、国会で承認されて正式な予算になります。

概算要求事項

予算を要求するときの、実施事業の名称です。

概算要求書

予算を要求するときの、説明文書と、要求経費の積算内訳です。

外部監査

外部の人に監査をしてもらうことです。依頼して実施してもらうので、形式的なことが多いです。

外部資金

寄附金、受託研究費、受託事業費、共同研究費です。外部の企業や個人から受け入れる資金です。

価格

価格は、価値を表現した数値です。金額は数値のみです。本サイトでは厳密に区分せずに同義として使っています。

科学技術

さまざまな定義があります。2020年現在は、産業の発展に結びつく研究という意味です。応用研究に近いです。

科学研究費補助金(科研費)

政府予算から支出される「競争的資金」と呼ばれる研究費です。それぞれの研究者が応募して獲得する研究費です。単年度予算です。年度区分のない基金もあります。2020年現在、あまりに複雑になりすぎて、よくわからない制度になってます。不正使用の多い研究費です。

価格証明書

大量生産している製品ではなく、受注生産する製品や、新たに製造する製品などの価格を証明する書類です。その都度、価格設定しなければならない製品の価格を証明するものです。高額な契約では必須です。

各学部(各部局)

大学の、法学部、医学部、工学部などです。学生を教育する学部と、大学院生へ研究指導する研究所などがあります。「部局自治」として各学部内に教授会があり、重要事項を決定しています。

学識経験者

大学の教授など、学問分野で専門知識を持つ人です。博士号を持つ人が多いです。

科研費使用ルール

科学研究費補助金は、単年度予算のため、さまざまな制約があります。科研費を使用するためのルールは、所属する組織、文部科学省、補助金適化法の順番で判断されます。そのため組織によって使用可否の判断が異なるなど、極めて複雑な制度になっています。

瑕疵担保責任

瑕疵とは、隠れたキズのことです。契約を締結した時点では、わからなかった、見えなかった不具合などの責任のことです。無償で修理したり、金銭で賠償したり、契約を解除することで解決します。

カタログ(カタログ製品、既製品、市販品)

製品(市販されている物品)の特徴や性能が記載されています。定価が記載されているものもあります。官公庁の契約実務では、機種を選定するときに必須です。カタログが作成されている製品をカタログ製品と呼びます。メーカーが大量生産している製品です。既製品や市販品も大量生産している製品です。

学会

同一分野の研究者が集まる学術団体です。会費で運営されていて、研究成果を公表する場です。学会誌として論文を掲載しています。

合算使用

科学研究費補助金で禁止されている使用方法です。科学研究費補助金は、研究課題(研究目的)が限定されています。特定の研究課題を遂行するための研究費なので、他の研究費との合算使用は、原則として禁止されています。ただし合算使用の例外があり、内訳を明確に区分できるときは認められています。

過年度支出

会計年度を超えて支出することです。予算は、原則として単年度予算です。ひとつの会計年度内のみで有効です。そして支出期限は、翌年度の四月三十日までです。この後に支出するときは「過年度支出」という例外手続きになります。

官給品

工事契約や製造契約、役務契約のときに、官公庁側が購入してある物品を支給することです。材料や消耗品などが多いです。官公庁が直接購入した方が安いときに行います。

官公庁

国と地方公共団体(地方自治体)を意味しています。国、都道府県、市町村などです。

監査

大きく分けて「内部監査」と「外部監査」があります。「内部監査」は、組織内に設置して、過去の事務処理等を定期的にチェックし、将来的な改善に役立てるものです。「外部監査」は、組織外の人が事務処理等をチェックし、ルール違反などを指摘するものです。「検査」よりも広い視野でチェックします。本来的には「内部監査」こそが組織を改善していく最良の方法です。一番効果的な「内部監査」は、過去を批判することではありません。過去を批判しても何も生まれません。将来に向かって改善していく姿勢が最重要です。「外部監査」は、外部評価に近い、対外的なアピールとしての役割がほとんどです。

官職指定

局長、部長、課長などのポストへ、特定の職務を割り当てることです。責任を伴うため管理職手当が支給されている上位のポストが多いです。

官製談合

官公庁側が主導して「談合」を行わせることです。予定価格漏洩や贈収賄が背景に隠れていることが多いです。「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」違反です。

間接経費(オーバーヘッド)

競争的資金として獲得した研究費の中に、一定割合(30%)の経費が、組織として使用できるよう配分されます。管理部門の光熱水料など、共通的な経費に使用できます。

官報

政府が発行する広報誌(公告文書)です。法律の公布や国際入札の公告、破産者など重要な内容を国民へ知らせる文書です。独立行政法人国立印刷局(昔の大蔵省印刷局)が発行しています。新聞のように毎日発行されます。直近30日分は、インターネットで全て無料で閲覧できます。

官用車

官公庁が所有する車です。1980年代中頃までは、どの組織でも官用車と専属の運転手がいるのが当たり前でした。その後、定員削減のために運転手のポストは削減され、タクシー利用へ切り替えられました。2020年現在は、かなり上位の役職(局長クラス)のみ官用車を所有しています。官用車利用を伴う旅費の支給では、日当が減額調整されます。

幹部職員

管理職手当が支給される、課長、部長、局長などです。超過勤務手当は支給されません。

完了検査(検収)

物品が納品されたときの納品検査、工事契約や製造契約の完成検査、役務契約の完了検査など、契約の履行が完了したときの検査です。契約内容どおりに履行されたか確認します。

完了通知書

物品購入契約では、納品されたときに「納品書」を受け取ります。工事契約、製造契約、役務契約では「納品書」ではなく「完了通知書」を受け取ります。納品に該当しない契約のときに「完了通知書」を受け取ります。

起案日

決裁文書を最初に回すときの日付です。原議書(起案用紙、稟議書、かがみ)には、決裁を受けるための決裁欄があります。決裁を受けるときに「いつ作成したか」を明確にするために起案日を記入します。通常は、実際に原議書を回し始めるときです。しかし、大きな案件になると関係資料も数センチの厚さになります。資料を集めるために時間がかかってしまうこともあります。そのときは、起案日を遡ることもあります。起案日によって判断が異なることがあるので、重要な日付になります。

議会

選挙によって選ばれた議員で構成される会議です。国会や都議会、県議会などがあります。法律や条例などを決定する権限があります。

議決

議会で、賛成か反対か決めることです。議会のルールで何割以上で決定することが事前に決められています。

機関

研究機関、会計機関などと使われることが多いです。一定の目的のための組織です。組織は人の集まり、集団を意味しますが、さらに役割を明確にした組織を表現するために「機関」が使われます。

機関経理

会計手続きを「組織」で行うことです。つまり通常の経理手続きです。「機関経理」に対して「個人経理」があります。昔の科学研究費補助金には、いくつかの種目で「個人経理」がありました。「個人経理」は、組織を通さずに一人で会計処理ができてしまいます。領収書を一枚保存するだけで数百万円の研究費を自由に使うことができました。そのせいか、不適切な会計手続きが横行し、「個人経理」は廃止され、今では「機関経理」のみになりました。

企業会計原則

民間企業が、会計処理を行うときの基準です。法律のような強制力はありません。しかし会社法などでは、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うもの」と定められています。財務諸表を作成するときの判断基準です。簿記などの基本的な指針です。

機種選定(機種選定理由書)

特定のメーカー、特定の機種を選んで契約手続きを行うことです。 一般競争入札では、競争性を確保するために、特定のメーカーや機種を指定しないことが原則です。そのため、機種を選定する場合には、「なぜ機種を選ぶことになったのか」を説明するための理由書が必要です。 特定の機種を選んでも販売店が多数あることが多く、機種選定だけでは競争性のない随意契約になりません。

擬制的(擬制化)

事実が異なっていたとしても、事実があったと推定することです。例えば、新聞の検収日について、休日にも配達されていると推定することです。新聞の検収だけのために、休日出勤することは税金の無駄使いです。

規則

各省庁や、各組織内で定めた「決まり」(ルール)です。対象が限定されます。法律の細かい部分を定めていることが多いです 。

基礎研究

真理を探求するための研究です。未知なる課題を解決するための研究です。将来的に実用化できるかわからない、研究成果が見えない研究が基礎研究です。応用研究の前段階ではありません。応用研究とは関係ない研究です。

規程(規定)

規程は、各条文から構成されます。規定は、ひとつの条文を指します。規定が集まったものが規程です。発音が同じなので紛らわしいですが間違いないようにしましょう。

寄託(寄託契約)

物品などを、誰かに預けることです。多い例としては、大きな物品を倉庫に預ける契約です。温度や湿度などの保存環境が特殊なために預けることもあります。天災地変(火事や地震、盗難など)のときの保証について契約書に明記することになります。

基盤研究

いろいろな分野の土台となる研究です。基礎研究の分野でも、その研究を進めるための基盤となる研究です。例えば、理系の研究には数学が必須です。コンピュータも必須です。多くの分野に共通する研究です。

寄附金

国立大学に対する寄附金です。一般的には官公庁に対する寄附金は禁止されていますが、国立大学については、過去の経緯から認められています。大学の教員個人への寄附金についても大学として経費を管理することになります。

客観的(主観的)

主観的の反対を意味します。主観的は、自分の感情や気持ちを優先して判断することです。反対に客観的とは、ある事実に基づいて判断することです。誰もが理解できる事実に基づき、自分の感情を入れずに判断することです。ほとんどの人が同じように判断することです。

旧年度

過去の会計年度のことです。4月になって、新年度に入ったときに前年度のことを指すことが多いです。

給付(給付の完了の確認)

何かを行うことです。契約であれば、履行する(約束どおりに行う)ことです。法律の条文でよく使われます。「給付の完了の確認」は、契約どおりに履行されたこと(納品、工事の竣工、役務の完了など)を確認することです。

給与(給料)

厳密に区分すると、「給与」は、基本給の他に各種の手当を含んだ金額です。「給料」は、基本給の部分だけです。しかし、人によって使い方が異なるので、特に指示がなければ同じように考えて問題ないです。

教育

学生や大学院生、研修生などへ教えることです。授業料を払い、卒業証書が授与されます。一定のカリキュラムで行われ、学力を判定するための試験があります。

教員

学生教育を担当する、教授、准教授、助教です。通常、自分自身の研究も行っています。研究者としての立場も持っています。教員=研究者です。研究を行いながら教育を担当します。教育するためには研究が必須です。

業者

取引のある民間企業です。お金を払って何かをしてもらっている民間企業のことです。民間企業側から見ると「お得意様」に該当する関係のときに「業者」と呼びます。

業者選定理由書

競争性のない随意契約を締結する時に必要となる書類です 契約手続きの基本原則は一般競争入札ですが、契約の相手方が一社しかないときは、 競争性のない随意契約になります。そして、それを証明する理由書が必要になります。 なぜ、その会社を選定したかを証明する理由書です。

教職員

教員と職員のことです。教員は、学生を教える教授、准教授、助教です。この他に研究員などもいます。職員は、事務職として書類手続きを担当する人たちです。教員は研究職、職員は事務職です。この両方を教職員と呼びます。学生を除く人たちです。学生を含むときは「構成員」と呼びます。

教授(准教授、助教)

教授は、大学で学生に授業を教える人たちです。 教授になるには、教授会で研究実績を認められなければなりません。研究歴や査読付き論文の数、大学での公的活動等の経歴で判断されます。 2020年現在、国立大学では、教授の年収がおよそ1200万円、准教授はおよそ900万円、助教はおよそ500万円です。

教授会

大学の学部・研究所等の最高意思決定機関です。教授で構成され、学部等での重要な運営方針を決定します。教授、准教授、助教などの採用人事、 学生への教育カリキュラム、研究プロジェクト、予算の配分方法などを決定します。月に1〜2回開催されます。

競争参加資格(入札参加資格)

入札へ参加するための資格です。国の場合は、全省庁統一資格として定めています。地方自治体の場合は、それぞれの組織で定めています。事前に資格審査を行う目的は、悪質な会社、不良会社を排除するためです。通常の会社なら、書類を提出すれば資格が認定されます。

競争的資金

応募して審査で認められる研究費です。代表的なものは「科学研究費補助金」です。しかし短期間で研究成果を求められたり、若い研究者が獲得できなかったり、安定した研究費ではありません。多くの研究費が単年度会計のため、不正経理の温床にもなっています。研究費獲得のための申請書作成業務などに研究時間が削られ、問題にもなってます。研究費獲得のための競争制度です。

競争入札(競争契約)

競争契約や、単に入札とも言います。不特定多数の参加者による「一般競争入札」と、あらかじめ数社に限定した「指名競争入札」があります。

共同研究契約

官公庁や国立大学と民間企業が、一緒に研究することです。研究テーマを設定して、研究費を分担して実施します。研究成果に基づく特許出願時の「取り決め」なども契約の中で定めます。正式に契約書を取り交わすことで「業者との癒着」ではなくなります。研究者同士が一緒に行う共同研究ではありません。

虚偽

相手を騙すこと、第三者を騙すことです。ウソを言って真実のように思わせることです。官公庁では、すぐに犯罪になります。ミスや間違いは、騙す意図はないので、虚偽にはなりません。

業務委託契約

何かの業務を実施してもらう契約です。民法上の準委任契約です。請負契約のような成果物は必須ではありません。工事請負契約では完成した道路や建築物などの成果物が必須です。

金額

数値を意味します。価値を表現する「価格」と同じ意味です。

緊急随契(緊急性に基づく随意契約)

官公庁の契約方式の一つです。入札手続きを実施すると間に合わないような緊急性があるときに締結する随意契約です。天災地変等自然災害の場合に適用できます。台風や地震、暴風雨などによって、家がなくなったり、河川の氾濫で堤防が壊れそうだったり、山崩れが起きそうな時に適用する契約方式です。人命と財産を守るために緊急に実施しなければならない契約です。当然ながら、多くの人が「やむを得ない」と納得できる客観的な事実(状況)の存在が前提になります。誰もが「すぐに契約しないとまずい」と考える状況のときに適用すべき契約方式です。予算決算及び会計令 第百二条の四 第三号が根拠法令です。

勤務時間管理員

超過勤務(残業)時間などの集計を担当する勤務時間管理担当者です。給与計算に必要なデータを作成します。人事院規則で定められています。

限定列挙

法律や規則の中で、記載されていることだけに適用されることです。列挙していることに限定するという意味です。

各省庁等の次の組織です。衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、復興庁、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会(警察庁)、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省。内部部局を含みます。会計法の適用を受ける組織です。

経常経費

毎年、決まって必要になる経費です。 人件費や光熱水料、事務用消耗品などです。 何もしなくても出ていくお金です。

経常予算

通常の運営予算です。人件費など、毎年必要になる最低限の予算です。 組織の存続に必要な予算です。

継続費

複数年度にわたって支出が可能になるものです。 単年度予算の例外になるので国会の議決が必要です 5年以内の工事や製造契約が多いです。 国庫債務負担行為は、複数年度の債務負担のみ可能です。つまり契約の権限だけが与えられますが、継続費は 債務負担とあわせて支出まで可能です。

契約伺い(契約締結伺い)

契約を締結するための起案文書です。契約実務担当者が作成して、支出負担行為担当官などの契約権限のある役職までの決裁(承認)を受けます。 会計法令などのルールに基づいて事務処理が進められているか確認し決裁印を押します。決裁が承認された後に正式に契約します。

契約形態

売買契約、製造契約、請負契約、役務契約、売払契約などの形態別の分類です。

契約締結権限(契約権限)

契約を締結する権限のことです。法人の場合は、トップの代表者です。 株式会社の場合は、代表取締役社長です。契約は、当事者同士の意思の合意なので、人間にしかできません。法人の代表者が契約権限を持ちます。

契約実績(契約実績一覧、納入実績一覧)

「値引率」を確認するときに使うデータです。過去に実際に契約した実績一覧表です。契約年月日、納入場所、契約件名、契約金額、定価等の一覧です。

契約書(契約書案文)

当事者同士で合意した内容を、書類として作成するものです。当事者同士が記名押印します。官公庁が締結する契約書は、書式が定められていることが多いです。通常、組織の長が、契約を締結する権限を持っています。そのため契約実務担当者が、契約書の案文を作成し、組織の長(代表者)の承認(決裁)を受けます。正式な契約書を取り交わす前の書類が、契約書の案文です。

契約実務(契約事務)

官公庁の会計実務の中で、入札を実施したり、随意契約を締結するなど、「契約手続き」の仕事です。「実務」という場合は、実際に書類を集めたり、作成することです。

契約成立(契約成立日、契約日、契約年月日)

日本の民法では、当事者同士の合意のみで契約が成立します。 合意した日が、契約日です。契約書や覚書などの文書での取り交わしは必要ありません。 口頭の約束でも、契約が成立します。ただし、官公庁が締結する契約では、契約書に記名押印しなければ契約が確定しません。 契約成立日は、正式に発注した日、あるいは落札決定した日です。

契約担当官

支出負担行為担当官が所掌する契約事務以外を担当します。売り払い契約などが典型例です。

契約担当係(契約実務担当者、契約担当者)

官公庁では、契約担当者については、定期的に人事異動します。おおむね3年以内で異動します。これは、業者との癒着などの不正な取引を、未然に防止するためです。契約を担当する係は、通常、契約係、調達係、用度係、会計係、総務係などです。組織や、配置されている人数によって担当係名が変わってきます。契約実務担当者(契約担当者)は、契約手続きを担当します。

契約手続き

官公庁が民間企業と契約を締結するときは、会計法令に基づいて、手続きを進めなければなりません。見積書を取り寄せたり、入札を実施したり、契約書を取り交わしたり、納品時には検査して調書を作成します。これら一連の書類手続きです。対外的な説明資料の作成、証拠書類を保存することです。

契約の相手方

官公庁が、契約を締結する「相手方」です。契約の当事者です。

契約の種類

契約の内容で区分した契約形態です。主なものは、物品購入契約、製造契約、工事契約、役務契約です。この他にも保守契約、委託契約などがあります。

契約不履行

相手方が、約束した契約を行わないことです。通常、違約金の支払いと損害賠償請求の対象になります。ただし損害賠償請求を行う場合は、契約書の中にその旨を明記しておかなければなりません。 違約金を超えた損害が発生したときは、別に請求できる、などの記載が必要です。

契約変更

既に締結した契約を、変更することです。変更契約が可能なケースは限られています。契約の相手方に責任がなく、官公庁側に有利な内容であれば、変更が可能です。ただし、契約を変更することによって、入札手続きが必要になる場合は、入札を実施しなければなりません。

契約方式

官公庁が民間会社と契約を締結するときに、「相手方を選ぶ」手続きのことです。「契約の相手方」を選定する方法は、「契約方式」として会計法令等で定められています。

契約保証金

契約内容を履行させるための保証金です。 契約内容を履行しないときには返還しません。 ただし入札では、全省庁統一資格を参加条件にするので、契約保証金は免除します。また随意契約の場合にも契約保証金を免除できます。 契約保証金は免除するケースが多いです。

決裁(決裁手続き)

官公庁の「正式な意思決定」を証明する書類です。書類を作成した担当者(係員など)が、最終責任者(局長や部長など)までの承認(押印)を受ける手続きです。起案文書(原議書、稟議書)の決裁欄に、承認の押印を受けます。承認のための押印を受けるのが決裁手続きです。間接的に関係する他の部署へは合議(あいぎ)が必要です。重要案件になると、決裁が完了するまでに1年間近く必要になることがあります。

原価計算(原価計算方式)

予定価格を作成するときの計算方式です 。人件費、材料費、諸経費から積算します。 簿記で使う原価計算は、製品の原価を計算するもので、まったく異なります。

研究

真理(ほんとうのこと)の探求です。何かを深く考え、調べることです。論文として研究成果を公表することが「研究者の責務」です。実用化に関係ない研究を「基礎研究」と呼びます。民間会社の研究者が行う研究は「応用研究、実用化研究」と呼びます。商品化するための研究です。基礎研究と応用研究は、全くの別物です。基礎研究の上に応用研究があるわけではありません。

研究者

教授、准教授、助教、研究員など、研究職の人です。教授などは学生を教えるだけでなく、自分自身の研究も平行して行います。教育と研究は一体のものです。学生教育を担当しない研究者もいます。その場合は「研究員」という立場になります。

研究成果

解決されてない課題について、研究者が解決方法を見つけたときに、論文として結果をまとめることです。 査読付き論文や、学会で論文を発表することで、研究成果が認められることになります。 自然科学系の研究成果は、特許技術に発展することが多いです。 「研究成果=特許」とも言えます。

研究費

研究に必要な経費です。消耗品、備品、旅費、人件費、謝金などです。競争的資金は、研究目的が限定されています。

研究目的

未解決の課題のことです。まだ見つかってないこと、わからないことです。何かを解明することです。

検査職員

契約が履行された時に、検査を担当する職員です。例えば、物品の購入契約であれば納品時に検査を行います。工事契約であれば、工事が竣工した時に竣工検査を行います。製造契約であれば製造物が完成した時に検査を行います。 検査の方法は、当初の契約書と仕様書に基づいて、現物をチェックします。

検査調書

契約が履行された時に行う検査内容を、調書としてまとめたものです。 例えば物品購入契約であれば、品名、型式、数量、納品場所などを確認し、その内容を調書として作成します。

検収(検査、給付の完了の確認、納品検査)

官公庁側へ物品が納品されたとき、製品が完成したときなどに、検査職員が内容を確認することです。契約内容どおりに履行されたかを確認します。

源泉徴収(源泉徴収義務者)

給与や謝金を支払うときに、所得税を天引きすることです。所得税法では、会社側(支払者)に、税金を徴収する義務があります。

件名(契約件名)

件名とは、ひとつの事案を示す「手続きの名称」です。契約件名は、特定の契約手続きを示す名称です。件名を間違えると、どの書類か不明になり、(違う書類が混ざってしまうなど)大混乱になります。入札では、件名を間違えると無効になります。

項、号

法律の条文の構成です。「項」の下に「号」があります。「号」は、1文字分「項」を字下げしてあります。算用数字が「項」で、漢数字が「号」の条文が多いです。「項」と「号」が混ざった「予算決算及び会計令」を見ると、文字の位置が変えてあることがわかります。

公印

官公庁の組織や役職を証明する印鑑です。組織の長、部長、課長、事務長、支出負担行為担当官などが正式に発行した(承認した)文書であることを証明するものです。公印は、官職を表すので個人名は記載されていないです。朱肉で押印します。赤のスタンプ台ではありません。

講演(講演謝金、講演料)

多数の参加者を集めて、セミナー(専門分野の勉強会)や説明会、シンポジウム(討論会)を開催することです。講師に対する謝礼を(講演謝金、講演料)として支払うことが多いです。謝礼を支払うときは、「報酬・料金等」として所得税を源泉徴収するのが原則です。

公開入札

一般競争入札、一般競争契約と同じです。入札公告を公開し、不特定多数が参加できる入札です。

交際費

官公庁の会計実務で使用する「交際費」は、税法上のものではありません。予算科目として計上されるものです。官公庁では組織の長など、一部の人しか使えない予算です。接待目的で使うことこも可能です。

工事契約

建築工事、電気工事、設備工事などです。建設業法に基づく許可が必要な工事です。建物や道路などの工事です。

公私混同

仕事とプライベートの区別がつかないこと。特に官公庁の仕事は、国民の税金で運営されているため、プライベートなことにまで税金を使うことは許されません。

公正

多くの人たちが疑問を持たず、「正しい」と感じることです。判断は、時代とともに変わります。

公的組織

国、地方公共団体(地方自治体)、独立行政法人など、運営財源として「税金」を使用する組織のことです。

公正性

多くの人が「正しい」と思えることです。よく使われる例えとして、「AさんとBさんの時間給が500円の場合」ふたりは平等だけれど、あまりにも時間給が安い(最低賃金法にも違反している)ので「公正」ではありません。

購入契約(物品購入契約、売買契約)

既製品(カタログ製品)を購入する契約です。製造メーカーが大量生産して販売する商品を、既製品やカタログ製品と言います。

購入実績(購入実績の照会)

他の官公庁からの契約実績の照会です。主に値引き率を調査するための照会文書です。照会のあった購入物品について、購入当時の見積書、契約書、定価表などを添えて回答します。注意が必要なのは、秘密扱いの予定価格は回答しないことです。

公費(国費)

国民の税金です。法人化前の国立大学には、「校費」という予算もあり、同じ発音のため紛らわしかったです。いずれも国民の税金なので同じです。

公文書

官公庁が、行政組織として使用する文書です。決裁を終えた後に通知される文書だけでなく、決裁文書など、意思決定に至るまでの判断や経緯が記載された一連の文書です。内部規則で保存年限が決められています。

公平(公平性)

多くの人が平等と感じることです。平等よりも、いろいろなことを広く考えて判断します。平等の方が、部分的な比較です。

公務

公務員の仕事すべてを指します。国家公務員であれば国民全体のための仕事、地方公務員であれば、その地方の人たちのための仕事です。国や地方自治体の仕事です。

公務員

国家公務員、地方公務員すべてを意味します。官公庁に勤務する人たちです。非常勤の人も含まれます。

公用車

官公庁が所有する車です。1980年頃までは、多くの官公庁で、公用車の所有と専属運転手が配置されていました。公務員の定員削減に伴い、タクシー利用へと切り替えられ、減少してきました。

国庫債務負担行為

複数年度にわたって債務負担が可能になるものです。単年度会計の例外なので国会の議決が必要です。支払いが必要なときは、あらためて歳出予算へ計上する必要があります。支出までは認められていません。 単年度で実施できない工事や、大規模なシステム開発が該当します。

国際入札

入札公告を英文で記載し、官報に掲載して、外国の企業が入札へ参加できるようにする手続きです。一般の入札に比べて、機種指定が禁止されていたり、入札の公告期間が長期になるなど手続きが煩雑です。また、郵便による入札を禁止できないなどの制限もあります。大規模な契約に適用される入札です。政府調達契約、特定調達契約、特例政令などと呼ぶこともあります。

国内旅行(内国旅行)

日本国内の旅行です。「内国旅行」は、「外国旅行」に対して用いられています。

国費

国の予算という意味です。通常は、国民の税金のことです。

国立大学法人化

2004(平成16)年4月から、国立大学は国の組織ではなくなりました。教職員も国家公務員ではなくなりました。1999(平成11)年から検討が開始されました。当時の文部大臣は、元東京大学総長の有馬先生でした。その後2001年には、文部省のキャリア官僚だった遠山敦子氏が文部科学大臣に就任しています。国立大学法人化に反対する人たちに対して、有馬大臣によって教員たちを説得し、遠山大臣によって事務方を説得したと言われてます。特に遠山敦子氏は、若いときから文部省内での人気が圧倒的でした。あらゆる人を魅了してしまう人柄でした。

個人経理

組織としての会計経理は行わず、個人的に経理することです。2020年現在、公的組織では原則的に禁止されています。1980年頃までは、科学研究費補助金の一部などで利用されていました。研究者個人が、自分で銀行の通帳を作成し、研究費の支払いを自由に行うことができました。領収書だけで支払うことができてしまうため、不明瞭で怪しい経理が多数見受けられるようになり廃止になりました。

固定宿泊施設

旅費を支払うときの宿泊料の区分の一つです。一般的なホテルや旅館などを固定宿泊施設と言います。固定宿泊施設に宿泊しない場合とは、野外実習等でテントに泊まったり、徹夜で実験やデータ収集することです。

根拠法令

基になる法令です。財政法、会計法、予算決算及び会計令(予決令)、地方自治法、地方自治法施行令などです。各組織で定めた規則(ルール)も含みます。

懇親会費

親睦を深めるための飲食費です。官公庁では原則として認められていません。レセプションやセレモニーなどの公式行事では、懇親会費の支出を認めることがあります。

懇談会費

専門家の意見交換などで開催されます。特定のテーマを議論する会議です。懇談会は、みんなで楽しくワイワイガヤガヤと開催する懇親会とは違います。

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さ 行

再委託

業務委託契約では原則として禁止されています。いわゆる「丸投げ」を防止することを目的にしています。名前だけ貸して、何もせずに不当に利益を得ることを禁止する趣旨です。業務委託契約の入札を実施する場合、契約条件として再委託を禁止し、やむを得ない事情がある場合のみ、事前に文書で承諾を得て、入札へ参加できます。事前に文書による承諾を得ずに入札へ参加した場合は無効扱いするのが一般的です。入札時に提出する提案書類の中に、再委託の理由や、再委託先との業務分担などを提出します。提案書類については、審査委員会等で審査してから入札への参加可否を決定します。

在勤官署

毎日、勤務している組織です。自分が働いている官公庁です。

債権

相手方へ何かを求める権利です。反対の意味で債務があります。物品の購入契約などは債権と債務が相互に発生する双務契約です。

歳出(歳入)

歳出は、会計年度内に出ていくお金のことです、会計年度内の支出です。 歳入は、会計年度内に入ってくるお金のことです。会計年度内の収入です。

歳出予算(歳入予算)

歳出予算とは、一会計年度内に支出するお金について、金額を集計してまとめたものです。国会の議決で承認されます。 歳入予算とは、一会計年度内に入ってくるお金、収入の計画です。 歳出予算は、歳入予算の範囲内で組むことが決められています。そのため歳出予算を審議するときは、必ず歳入予算の審議も必要です。

再度入札

入札手続きの中で、開札した結果、予定価格を超えていたときに、すぐに繰り返し入札することです。「再度公告入札」とは違います。

再度公告入札

入札を実施した結果、落札者がなく、再度仕切り直して入札を行うことです。いったん入札を取りやめて、入札公告からやり直します。(最初から「やり直す」ことです。)

歳入歳出外現金

歳入予算や歳出予算に含まれない現金です。例えば、入札保証金や契約保証金、供託金などの一時的に保管する現金、歳出予算から支出済の委任経理金などです。

債務

相手方に対して、何かをしなければならない義務です。

財務諸表

貸借対照表と損益計算書です。民間会社では、決算のときに、会社の利益を確認するための書類です。法人税などの税金を計算するための書類として、また、投資家などの利害関係者へ情報を開示する目的があります。官公庁は営利企業ではないため、ほとんど意味を持たない書類です。官公庁と監査法人との契約自体も、その効果が検討課題になっています。

債務負担

将来的に、お金を払う義務を負うことです。例えば、売買契約を締結すれば、納品検査完了後に、お金を支払う義務が発生します。

裁量労働制

勤務時間管理を必要としない専門職種に採用されている制度です。1日8時間勤務したとみなす労働形態です。教授、准教授、助教などの教員や、弁護士などの専門職に採用される勤務時間管理制度です。超過勤務時間(残業時間)という概念はありません。

錯誤

簡単に表現すると「勘違い」です。うっかりミスなどです。例えば、入札金額の桁を間違えて記載したケース(300万円の物品を、30万円と書いてしまう)などでは、錯誤により無効とするか問題になることがあります。

参考見積書

契約の締結を前提としない、単なる参考資料です。金額を確認するための資料です。実施事業の予算を確認するために使われます。入札実施時に、直近の取引価格を調査する目的で提出してもらうこともあります。

暫定予算

本予算が成立しない場合に、暫定的に編成される予算です。本予算の成立は、国会で衆議院と参議院それぞれで承認されなければなりません。ねじれ国会などで参議院で承認が得られない場合に組まれることが多いのが暫定予算です。本予算が成立するまでの暫定期間のみに有効な予算です。

私印

個人が所有する印鑑です。書類の決裁印として使います。個人を表すため苗字が多いです。官公庁の通知文などは、官職名の公印が用いられます。個人印は、対外的には使いません。

資格審査

入札へ参加するための資格を審査することです。2020年現在、国は全省庁統一資格で審査しています。地方自治体は、それぞれの組織で資格を審査しています。通常の営業をしている民間企業であれば、登録制と同じです。審査で不合格になることはありません。

指揮命令

主に、雇用契約で使われます。上司が部下に対して、仕事について命令することです。この業務を行ってください、この仕事をお願いします、などの業務命令です。派遣契約と請負契約では、指揮命令の有無が、区分するためのポイントになります。指揮命令が必要であれば派遣契約になります。

支給

給与や旅費などを支払うことです。物品の代金を支払うときは支給とは言いません。「支給」と「支払い」の違いに注意しましょう。

事業仕分け

2009年、民主党政権が、国の事業を評価するために実施した公開の討論会です。テレビでも放映され、あらゆる事業予算が見直しになりました。現場の官公庁では、事業が一時的にストップするなど大混乱に陥りました。スーパーコンピューターや八ッ場ダムの議論が有名です。

支出

国会(議会)で承認(議決)された歳出予算から支払うことです。

支出官

歳出予算を支出する会計機関です。

支出負担行為(支出負担行為担当官)

国会で議決した、歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為に基づく契約を担当する者(会計機関)です。通常、各組織内で官職指定されています。

市場価格(市場価格方式)

市場価格は、「実際の取引価格」という意味です。官公庁の契約手続きに必要な予定価格を作成するときに用いる方式です。主に物品購入契約で使用します。過去の取引実績や。直近の販売価格を参考見積書などで調べて値引き率を設定します。既製品の値引き率を調べて、予定価格を設定するのが市場価格方式です。

市場調査

実際の取引価格や値引率を調べることです。参考見積書を取り寄せたり、過去の契約実績を調べます・過去の契約実績を調べるときには、販売会社から「納入実績一覧表」を取り寄せ、納品先へ照会します。過去に契約した時の契約金額、定価表、見積書などから値引率を算出します。

辞退札

入札の際に、入札金額を記載する欄に「辞退」と記載して入札することです。入札を辞退する意思表示です。

実地検査

会計検査院の調査官が、調査対象機関を訪れて、現場で書類を見ながら検査することです。通常、事前に調査項目を抽出して調書として提出します。例えば、契約実績の一覧であれば、500万円以上のリストを作成するなど、重要度の高い検査項目を抽出して検査します。

実費弁償(実費支給、実費精算)

仕事をするために、個人が実際に支払った費用分を補填することです。

実務(実務担当者)

実際に、自ら事務処理を行うことです。事務処理の担当者です。実務は行わず、部下へ命令だけするキャリア官僚のポストとは異なります。

実用化

商品化できる状態になることです。商品として販売できる状態になること、あるいはサービスとして販売できることです。

実例価格

実際の取引価格のことです。過去に契約が成立した取引価格のことです。

指定職

公務員の中で最高クラスの給与が支給される役職です。 事務次官、審議官、局長クラスです。国立大学では学長クラス、教授の中でも、ノーベル賞や文化勲章を受けた人など、ごくわすかです。

指定都市

国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)の日当、宿泊料の単価区分です。指定都市は、物価の高い地域です。特別に高い単価が指定されています。 国家公務員等の旅費支給規程 第十六条で、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンが指定されています。

自動落札方式

落札方式の原則です。入札金額が一番安い者が落札になります。一方、総合評価落札方式では、金額だけでなく性能も評価されます。

支払い

予算の種類に関係なく、お金を払うことです。「支出」よりも広い概念です。

支払書類

支払いをするまでの関係書類一式を意味します。例えば、物品の購入代金の支払いであれば、請求書、検査調書、納品書、契約書(請書)、入札関係書類(見積書)、仕様書などです。関係書類すべてです 。

市販品(既製品、カタログ製品)

メーカーが大量生産している製品です。標準価格として定価が設定されていることが多いです。

支弁

お金を支払うことです。

私法

例えば、物品の売買契約など、お互いが対等の立場で契約できることを定めた法律です。国からの一方的な命令などの法律(税金など)は公法になります。本人の意思に基づくものが私法です。

事務

書類を作成し、ルールに基づいて手続きを行うこと。官公庁の「事務」は、説明責任を果たす役割が大きいです。「結果」に至るまでの経緯について、証明する書類を作成したり、集めて、証拠書類として整理・保存することです。

事務処理

書類を作成したり、決裁により意思決定して、(書類に基づいて)仕事を進めることです。

事務手続き

書類に基づく「系統的な流れ」です。ルールに基づく書類の流れ全体を意味します。

指名基準

指名競争入札を行うときに、会社を選ぶ基準です。原則として10社以上選びます。予定価格に応じて、競争参加資格の一定の等級の中から選びます。指名競争入札は、一般競争入札とほとんど同じ手間がかかります。指名競争入札は、後日、指名基準が問題になることもあるため、現在(2020年)は、ほとんどが一般競争入札で実施されます。あまり指名競争のメリットはありません。

指名競争入札(指名競争契約)

指名基準(特定の会社を選ぶ基準)により、あらかじめ10社程度を選び、入札を実施することです。一般競争入札は、不特定多数の参加者がありますが、指名競争入札では、あらかじめ指名した者のみで実施します。

指名通知

指名競争入札を実施する時に、指名基準に基づいて選んだ会社に対して送る、入札の開催通知です。指名通知の内容は入札公告とほぼ同じです。 原則として10社以上の会社へ通知します。

四半期

一年間を四つに区分した3ヶ月ごとの期間です。官公庁は会計年度を期間の単位として仕事を行うため、4月からの3ヶ月間、つまり4月、5月、6月が第一四半期です。第2四半期は7月から9月まで、第3四半期は10月から12月まで、第4四半期が1月から3月までです。

社印

会社を表わす印鑑です。見積書や納品書、請求書などに押印してあります。四角い印鑑が多いです。代表者印と一緒に押印して、会社の正式な書類であることを証明します。

社会通念(社会常識)

多くの人が感じること、思うことです。倫理的な問題の判断に使われることが多いです。「これは、まずいだろうな?」と感じるような場面で使われる判断基準です。

社会保険

社会保険は、健康保険、厚生年金保険、国民年金です。厳密に区分すると、他に労働保険があります。労働保険は、雇用保険と労災保険です。これらを特に区別せずに、すべてを社会保険という場合もあります。簡単に言うと、若い時の医療保険、高齢者になってからは年金がもらえる社会保障制度です。

謝金

外部の人へ支払う謝礼金です。講演謝金を支払う時には、原則として所得税を源泉徴収する必要があります。謝金の取り扱いは、判断に迷うことが多いです。給与所得として支払うのか、報酬料金等として支払うのか、源泉徴収の税区分をどうするかなど、謝金を支払うときの業務内容によって、判断が分かれます。

出張(出張旅費)

公務のために旅行することです。公務とは、国民(住民)のために、官公庁が実施すべき仕事です。出張に必要な交通費や宿泊費は、出張旅費としては支給されます。

準委任(準委任契約、委託契約)

準委任は、法律行為でない事務を委託することです。民法第六百五十六条で定められています。法律行為とは、法律によって強制力のある行為です。法律行為の例としては、入札へ参加するときに、社長が営業担当者へ契約締結権限を委任することや、訴訟になったときに弁護士へ委任する行為などです。準委任契約は、いわゆる委託契約です。

竣工(竣工通知書)

建設工事が完了することを竣工と言います。工事が完成したときは、発注者へ竣功通知書を提出します。例えば、物品の売買契約では、物品を納品する時に、発注者へ納品書を提出します。納品書に該当するものが竣工通知書です。役務契約では、完了通知書とすることが多いです。

仕様(仕様書)

仕様は、官公庁側が民間会社等へ「求める内容」を意味しています。見積書を依頼する場合、入札を実施する場合などに、民間会社が見積金額(入札金額)を算出するための書類が「仕様書」です。

少額随意契約(少額随契)

入札手続きを行わずに、見積もり合わせで契約の相手方を決める契約方式です。予算決算及び会計令(予決令)第九十九条で定められています。事務簡素化を目的としているため、官公庁の契約手続きの中で一番多い契約方式です。

証拠書類

会計実務の証拠書類は、会計法令や内部規則などに則って、適正に手続きがなされていることを証明する書類です。官公庁では、会計検査院へ提出する証拠書類と、それぞれの組織で保存する証拠書類があります。証拠書類は、保存年限が決められています。

仕様策定委員会

入札を実施するときに、特定のメーカーや機種に偏らないよう、公平に仕様書を作成するための委員会です。通常、使用者と同一分野の専門家により構成されます。委員会の職務内容は、必要とする仕様、性能等を客観的に検討し、多数の会社が入札へ参加できるように仕様を決定することです。

仕様書・予定価格同一の原則

入札手続きを始めるときに、最初に作成する「仕様書」と「予定価格」の内容が、同一でなければならないという原則です。仕様書に記載してあることのみを予定価格として積算するという意味です。

承諾(承認、了承、了解)

どれも同じように聞こえますが、微妙にニュアンスが違います。承諾は、相手からの依頼や要求を引き受けることです。承認は、正しいと認めることです。了承は、相手の事情を考慮して納得することです。同じような言葉で、了解があります。了解は、理解しました(わかりました)という意味ですが、上司に対して使うと失礼になるので注意しましょう。上司へは「了解しました」ではなく、「承知いたしました」です。

消耗品

1年以内に消費する物品です。長期の使用に耐えられない物品です。 物品管理簿への記載も必要ありません。ただし自宅に持って帰って消耗品を使うことは許されません。横領と同じになってしまいます。

諸経費(諸経費率)

工事契約や製造契約、役務契約の積算に必要な経費です。見積書を取り寄せると、内訳の中に諸経費が含まれることがあります。諸経費は、一般管理費や利益などから構成されます。会社によって、また契約金額によって、諸経費率が変わってきます。一般的には契約金額が高くなればなるほど諸経費率は低くなります。清掃契約や警備契約では、諸経費率が15%程度が多いです。 会社が公表している財務諸表、損益計算書を使って、ある程度は算出できます。諸経費率は、会社によって変わりますし、契約内容によっても変わります。明確な基準はありません。

所掌

特定の事務を担当する、管理するという意味です。

所定内給与額(所定内実労働時間数)

厚生労働省が実施している賃金についての調査項目です。 賃金構造基本統計調査と呼ばれ、職種別に、全国的な賃金データが集めてあります。主に人件費で構成される予定価格を作成するときに使用します。所定内給与額は、残業手当(超過勤務手当)を含まない金額です。所定内実労働時間数は、同じく残業時間(超過勤務時間)を含まない時間数です。この2つから、職種別の時間給を算出できます。

所得(所得控除)

所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。所得税の課税対象金額です。所得控除とは、所得税の課税対象金額である「所得」を少なく(控除)できる金額です。控除額が多くなれば、課税される税金も少なくなります。所得控除の例として、医療費控除などがあります。

所得税

個人が納めなくてはいけない税金です。一定の所得があれば、所得税を納めなくてはいけません 。納税の義務は、日本国憲法で定められています。

書面

内容を記載した紙のことです。官公庁で使われる紙のサイズは、原則として A 4版です。

所有権(所有権移転時期)

所有権は、自由に使ったり処分できる権利です。民法で定められています。物品の購入契約では、一般的に納品されて検収完了した時に所有権が移転します。カタログ製品などの既製品は、契約を締結した時点では、物が特定できません。納品時に物品が特定できるためです。

書類手続き(書類作成)

書類手続きとは、作成した書類が完結するまでの流れ(手順)すべてを指します。書類作成は、特定の書類を作成することです。

人件費

従業員(職員や会社員など)へ支払う給与と、雇用主(官公庁や会社)側が負担しなければならない社会保険料などの「法定福利費」の合計額です。

新年度

次の会計年度(4月1日~翌3月31日まで)です。

随意契約

入札手続きを経ずに、特定の会社と契約を締結することです。まれに不落随意契約もあります。

随意契約理由書(選定理由書、特命理由書)

競争性のない随意契約を締結する時には、なぜ、特定の一社としか契約できないか、業者選定理由書を作成します。また機種を指定する場合には、機種選定理由書を作成します。見積もり合わせや入札など、価格競争によって契約の相手方を選定した時には、理由書は不要です。

製造契約

製造契約は、設計図などに基づき、材料から何かを作り上げる契約です。契約金額の構成内訳は、材料費、人件費、諸経費から構成されます。官公庁の契約では、建設業法に基づく工事契約以外のものを指します。

請求書(請求書受理日)

官公庁が支払いをするときには、原則として、正当債権者のためでなければ支払いできません。この正当債権者を確認するために請求書が必要になります。請求書には、正当な請求権限があることを示す代表者印と法人印を確認して支払処理を進めます。契約に基づく代金支払いに必要な書類です。請求書を受理してから、実際に支払うまでの期限が決まっているので注意が必要です。請求書受理日は、遅延利息を支払うときに重要な日付です。

政府関係組織

国民の「税金」を運営財源としている組織です。独立行政法人、国立大学法人などです。

政府調達(政府調達契約、特定調達、国際入札)

国際入札とも言います。政府調達契約は、国際条約( WTO) に基づく入札手続きです。通常の一般競争入札の中でも、高額な契約に適用されます。外国の企業が入札へ参加できるよう、様々な制約が課されています。官報への掲載が必要、郵便による入札を禁止してはならない、入札公告期間の長期化、原則として調達する物品の機種指定はできない、などがあります。 通常の入札手続きは2ヶ月ほどですが、政府調達契約が適用される国際入札では、6ヶ月ほど手続きに時間がかかります。

政令

内閣(各省庁など)が制定する命令です。法律の細かい部分を決めることが多いです。法律の下に政令が位置します。

世界貿易機関(WTO)

国際入札のルールを「国際協定」として定めています。外国企業が入札へ参加できるよう、入札手続きに多くの制約があります。通常、開札までに半年間必要です。

積算資料

予定価格を作成するときに使う市販の書籍です。一般財団法人 経済調査会が発行しています。主に工事関係の料金が掲載されています。役務契約や製造契約の積算では、材料費や人件費の価格を確認するのに必要です。

接遇

来賓に対して、儀礼的に対応することです。相手が偉い人(ノーベル賞くらすの研究者、大臣クラスなど)の場合です。接待は、利益目的ですが、儀礼として行うものです。

接待

お客様に気に入ってもらえるよう応対することです。官公庁では稀です。民間企業では、お得意様へのおもてなしです。

説明責任

外部からの求めに応じ、書類手続きなどを説明することです。税金で運営されている官公庁では、法令等のルールに基づいた手続きが原則です。また透明性のある、わかりやすい運営が基本です。そのため税金を使う時には、常に第三者に対する説明責任を負います。

全省庁統一資格

国が実施する入札へ参加するための資格です。普通に営業している会社であれば、審査に落ちることはなく、登録制に近い制度です。A等級からD等級までありますが、営業成績を表すものではなく、会社の規模を表すものです。資格審査の項目は公開されており、自分で等級を確認ができます。

選定理由(選定理由書)

随意契約を行うときなどに必要な理由です。選定理由には大きく二つの種類があります。機種選定理由書と業者選定理由書です。二つを分けずに一つの選定理由書とすることもあります。機種を選定した後に、販売店が複数あれば入札を行うこともあります。選定理由書には証拠となる客観的な資料(裏付け)が必要です。

前渡資金(ぜんとしきん)

銀行振込ができずに、現金でしか支払いできないような場合に必要な資金です。資金前渡官吏が前途資金を出納保管します。昔(1980年頃)は、給与も現金払いでした。そのため、すべての官公庁には、必ず前渡資金がありました。2020年現在は、事務簡素化と不正防止の観点から銀行振込が増え、前渡資金は少なくなっています。

前泊(ぜんぱく)

出張する場合に、翌日の用務(会議など)が朝早いため、前日に出発して用務先で宿泊することです。当日の出発では会議などに間に合わないということが前提です。当日の出発で十分に間に合うなら前泊は認められません。朝早いという判断は、通常の出勤時間帯に出発したのでは間に合わない場合です。朝7時以降に出発して間に合わなければ、前泊になります。

専用実施権

特許製品を独占的に製造したり販売できる権利です。通常実施権に比べて、とても強い権利です。特許庁への登録(設定)が必要です。

贈収賄

わいろを贈ったり、受け取ったりする犯罪行為です。公務員、みなし公務員が対象です。刑法第百九十七条違反です。わいろとは、便宜を図ってもらうために贈る金品です。

総代理店証明書

海外からの輸入品のとき、国内の輸入窓口を「総代理店」として指定することが多いです。総代理店の下に多数の代理店がある場合もあります。

損害賠償

契約の相手方が約束を守らなかったとき(契約不履行)、損害を被った場合に請求する金銭です。契約書に明記しておくことや、損害額の証明が必要になります。損害賠償は法的な手続きになるので、早い段階で弁護士と相談することになります。

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た 行

代金

契約の相手方が、約束のことを行った時に支払うお金です。物品購入契約であれば、物品が納品された後に支払うお金です。

代理(代理人)

本人に代わって、第三者が行うことです。本人からの委任行為が必要です。通常は委任状が提出されます。代理人としての行為は、代理であることの表示が必要です。入札書を提出するときに代理人が選ばれることが多いです。

代理店証明書

メーカーが発行する「代理店」の証明書です。販路を広げるために代理店を置くことが多いです。随意契約の根拠になりません。

立替払い

官公庁が正式な支払い手続きを行う前に、個人が代わりに支払うことです。会計法令には規定がなく、すぐに現金で支払う必要があるなど、やむを得ない場合に限られます。立替払いの請求には、領収書原本の提出が必須です。

妥当性

人によって違いますが「そう思えること」です。かなり主観的で、自分がそう信じることです。

単純労務謝金

いわゆるアルバイト代です。イベントなどの開催で人手が足りないときに、大学生などに手伝ってもらい、謝礼として支払うお金です。博士号など高度な知識を必要としない仕事です。単純労務は、指示されたことをするだけという意味です。

談合

官公庁が実施する入札へ参加するときに、あらかじめ落札会社や落札金額を決めておき、競争を装うことです。不正な利益を得ることを目的としています。「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」で禁止されています。

単年度会計

4月1日から翌年3月31日までの期間で会計手続きを完了することです。

単年度予算

4月1日から翌年3月31日まで有効な予算です。

地方公共団体(地方自治体)

都道府県や市町村のことです。地方自治体と同じ意味です。国民から税金を集めて運営財源にしています。例えば個人の場合、所得税が国の運営財源、住民税が地方自治体の運営財源になっています。

調達(調達契約、調達手続き、用度)

必要なものを準備することです。物品やサービスなどを用意することです。またこれらに必要な契約を調達契約と言います。調達手続きは、契約手続きを意味することが多いです。 契約手続きを必要とせずに、他の部署から使ってない物品を持ってくるなど、調達できる場合もあります。物品管理の比重が多くなると用度と呼ぶことが多いです。

直接販売証明書

官公庁が契約を締結する相手方は、すべて直接販売しているので、あまり意味のない証明書です。随意契約するための書類としては適切ではありません。

賃金センサス(賃金構造基本統計調査)

厚生労働省が実施している賃金に関する統計調査です。大規模な調査で、職種別、年齢別、企業規模別などに賃金の支払データがまとめられています。予定価格を作成するときに人件費を計算する場合に必須のデータです。

賃貸借(賃貸借契約)

お金を払って借りることです。その契約が賃貸借契約です。お金を払わずに無料で借りるときは、「使用貸借」になります。賃貸借契約は、レンタル契約とも呼ばれ途中解約が可能です。

定価(表)

メーカーが大量生産し、事前に販売価格として公表されている金額です。標準価格、標準販売価格などとも呼びます。

訂正(訂正印、修正)

訂正は、間違った字句を直すことです。訂正印は、書類の字句を直した場合に、訂正したことを証明する印です。訂正した本人が訂正箇所へ押印します。ただし請求書の合計金額を訂正するなど、場所によっては訂正できないこともあるので注意が必要です。修正も同じように使われますが、訂正は間違った部分を直すことです。修正は、間違いに関係なく、字句を変えることです。

適正(適切)

適正は、一定のルール(法律や規則など)に基づき正しいことです。適切は、それよりも緩い表現(ふさわしい、妥当であるなど)です。

手続き

会計法令など一定のルールに基づいて、書類を作成したり、集めたりすることです。意思決定の過程です。

等等(とうとう)

会話の中で使われることが多く、「他にもたくさんある」という意味です 。

透明契約(透明入札)

筆者が提唱している契約制度です。すべての手続きを、外部から見えるようにし、透明性を確保する制度です。官公庁側にとっても、受注者であるを民間会社側にとっても、負担が少なくなり効率的な事務手続きが可能になります。

特定調達(特定調達契約)

政府調達契約と同じです。

特別出精値引

「今回限りの値引き」という意味です。特別な理由が存在しない場合には、通常の値引きと同じになります。今回だけ特別に値引きするという理由書が必要です。在庫整理や、新製品発売に伴い旧製品を安く販売するときなどに多いです。

特許(特許権、知的財産権)

発明者に与えられる権利です。一定期間、製造や販売を独占できます。医薬品や自動車などは、特許技術の集まりです。特許庁へ審査請求し、認められるまでに平均7ヶ月必要です。また特許を取得(特許査定)した後は、維持するための費用も必要です。特許関係費用は、一般的に100万円以上かかります。 知的財産権は、特許権のほかに、著作権、実用新案権、意匠権、商標権などを含みます。

取引価格(取引実例価格、取引実績)

取引とは、契約という意味です。実際の契約実績、過去の契約実績です。実際にいくらで契約したか、という価格です。

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な 行

内規(内部規則)

組織内部に向けた規則です。組織内の人たちが守るべきルールです。通常は外部に対して公表されず強制力もありません。

内部監査

組織内で業務を改善するために指導することです。主な業務は、法令等に準拠するようアドバイスすることです。より効率的になるよう、あるいは、より適正になるよう意見交換しながらアドバイスします。外部監査や会計検査院と同じように指摘してしまうと、内部監査の本来の役割が消失し、見せかけの(組織に不要な)内部監査になってしまいます。内部監査で指摘するという行為は、仲間を疑ったり、馬鹿にするような態度を助長するため、絶対に行ってはいけないことです。内部監査が充実した組織は、完全な機能が発揮されます。

内部告発

不正が行われていることを、相談窓口へ通報することです。官公庁では、相談窓口を設けています。公益通報者保護制度により通報者の秘密が守られます。内部告発のほとんどは、人間関係のトラブルから生じています。仲が良いときは問題ないのですが、お互いの感情がもつれてくると、相手の粗探しをして告発するような行為が増えてきます。感情のもつれは、いつ起きるかわかりません。普段からルールに則った手続きが重要です。

日額旅費

国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)に基づく1日当たり定額の旅費です。頻繁に行う調査や長期間の研修などの時に支給されます。各省庁で具体的な単価を定めています。

日当

国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)に基づき支給される昼食代や雑費です。1日当たりの定額で支給されます。日当は、半分が昼食代、残り半分が交通費・雑費と考えられています。昼食代が不要な場合や、官用車を利用して交通費が不要なときは、日当を減額調整する必要があります。

日本学術振興会(学振、JSPS)

文部科学省の外郭団体です。文部省と総理府の科学技術庁が統合される前は、文部省の外郭団体でした。基礎研究に対する助成事業を行っています。科学研究費補助金が主な業務です。

入札

競争によって、契約の相手方を決定することです。見積価格を「入札書」に記載して提出し、最安値あるいは最高値になるよう競うことです。一定金額以上の契約から必要になる手続きです。契約締結までに2ヵ月ほど必要です。

入札金額

官公庁側が指定した入札書へ記載する見積金額です。随意契約の見積金額と同じです。

入札公告

WEBサイトや掲示板などへ「入札を実施すること」を公開し、入札者を募集するための公告です。不特定多数の者が参加可能です。

入札執行者

官公庁側の入札を実施する責任者です。契約担当(調達)部門の係長以上が指定されていることが多いです。入札を実施する時には、再度入札の判断、入札打ち切りの判断等が必要になります。

入札者(応札者)

官公庁が実施する「入札」(競争契約)へ参加する人です。会社などの法人では、社長が代表者になります。会社の代表者です。個人事業者も参加できます。最近では応札者とも言います。(2000年頃から聞くようになりました。同じ意味なので、応札者と言うと、わかりにくいです。)

入札書

入札金額を書いた紙です。 A 4の紙が使われることが多いです。入札書は、封筒に入れて密封して提出します。不正を防ぐため開札日時まで開封しません。入札金額は見積金額と一緒です。

入札書比較価格

官公庁が実施する入札では、消費税を含まない金額で入札します。落札決定後に消費税相当額(2020年現在は10%相当)を加算します。これは消費税の免税事業者との競争を公平に行うためです。消費税を含まない金額を「入札書比較価格」として、予定価格調書に併記しています。

入札説明会

書面だけでは説明できない入札の場合に、現場で開催する説明会です。実際に現場を見て入札金額を判断するしか方法がないときに開催されます。現場説明会とも言います。入札説明会を開催するときは、参加を義務付けている場合が多く、事前に入札へ参加する会社が判明してしまうため、談合のリスクが発生します。可能な限り入札説明会は開催しない方が望ましいです。

入札説明書

入札を実施するときに、事前に配布する資料です。入札へ参加するための条件や仕様などが記載されています。入札説明書に基づいて積算し、入札します。

入札不調(入札打ち切り)

入札を実施して開札した結果、落札者がない、あるいは落札の見込みがなく、入札を止めることです。

人工(にんく、人工計算)

1日8時間仕事をするときに、何人必要かという単位です。主に人件費の計算で使います。

年度区分(会計年度所属区分)

どの会計年度の予算から支出するか、あるいは、どの会計年度の収入とするか区分することです。 会計年度の判断は、内容によって様々です。使用料のように期間で判断するか、納品完了日で判断するかなど、予算決算及び会計令 第一条の二、第二条で細かく定められています。

年度末

3月31日のことです。この前後は、旧年度と新年度の書類手続きを平行して処理する時期です。旧年度の支出手続きが終えるのは4月後半です。

年度末納品

単年度予算の場合、年度末納品は避けるべきです。予算は、原則として会計年度内のみ有効です。年度末の3月31日に納品になったとき、例えば夕方の納品であれば、その日は使わない可能性があります。そうなると「実際に使わないものを予算消化のために買った」とみなされ「不適切な会計手続き」として指摘されてしまいます。年度末でなく、もっと早くに購入すべきです。

年末調整

毎月、給与から天引きされている所得税を、12月に精算し確定することです。毎月の所得税は、少し多めに概算で天引きされています、年末調整で確定することによって少し戻ってくるのが普通です。

納入期限(納入期間)

納入期限は、物品の購入契約で商品を納めてもらう最終期限です。それ以前であれば問題ありません。納入期間は、発注を受けてから、メーカーなどへ手配をし、実際に納品できるまでの期間です。

納入実績一覧表(納入実績証明書)

官公庁が実施する入札では、参加する民間会社の信頼度や値引率を確認するために、過去の取引実績を調査します。その資料として提出を義務付けることが多いです。

ノウハウ

過去の経験から、より効率的になる手続きや方法です。知識の集約から編み出されるテクニックです。1時間必要だったことが、「ノウハウ」を用いれば、10分で完成するようになることです。

納品(納品書)

物品を納入することです。民間会社が、官公庁へ製品を納めることです。納品時には納品したことを証明する納品書を一緒に提出します。また物品を渡したことを証明するために受領書にサインして返却することが多いです。

納品検査(検収、給付の完了の確認)

物品購入契約で、納品時に確認のために検査を行うことです。検査を完了することで所有権が官公庁側へ移転し、代金の支払い義務が発生します。

ノーベル賞

研究者にとって最高の賞です。研究が世界的に認められたことの証明です。研究成果を世界中の人たちが利用していることの証です。世界的に役立つ研究です。

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は 行

売買契約

カタログ製品、既製品の購入契約です。メーカーが大量生産している製品を購入することです。または売ることです。

発注(注文)

官公庁側の契約実務担当者が、民間企業等に対して、正式に契約を依頼することです。民間企業側からの契約の申し込み(見積書の提出)に対して、承諾すること(これでお願いします、と依頼すること)で、正式に契約が成立します。

半券

飛行機に乗るときに、チケット(搭乗券)を渡すと半分に切って返してくれます。チケットを半分にした券という意味で半券です。飛行機に乗ったことを証明する書類になります。国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)に基づき支給する航空賃に必要な書類です。

販売店

通常のお店です。誰もが製品を購入することができます。

ビジネスクラス

飛行機の搭乗クラスです。エコノミークラスより上の座席です。ファーストクラスの下になります。

必要経費

必要経費は、いろいろな場面で使われますが、一般的には収入と一緒に使われることが多いです。収入を得るために必要になった経費という意味です。所得税法では、収入から必要経費を除くと所得になります。

備品

消耗品以外の物品です。消耗品は、1年以内に消費されてしまうものや、少額な物品です。備品は、1年以上の長期間にわたって使用される物品です。一定金額以上の備品は、備品番号のシールを貼り、台帳で管理します。

被扶養者

健康保険制度で使われる言葉です。被保険者に生計を維持されている人(配偶者や子供など)です。被扶養者の認定を受ければ保険料が無料になります。被扶養者の範囲や条件が明確に決められています。例えば2020年現在、収入の基準は、年間収入が130万円未満(60歳以上などは180万円未満)です。

被保険者

健康保険制度で使われる言葉です。健康保険に加入している人です。

表見代理(ひょうけんだいり)

代理人だと信じて契約を締結するなど、 権限を持っていると思った法律行為が守られることです。例えば支店長と契約を締結したときに、後になって本店の社長から、「支店長には契約締結権限を委任してないから無効」と言われても、無効にならない(法律行為が守られる)という意味です。一般的に支店長であれば、支店に関する代表権限を持っていると考えられるからです。

標準報酬月額

健康保険料と厚生年金保険料の計算に必要な標準的な給与月額です。毎月支給される給与の金額から求めます。例えば、月額給与が31万円から33万円の人は、32万円を標準報酬月額として保険料を計算します。保険料の計算を簡単にするため、一定の範囲の金額をまるめたものです。

不可抗力

人間の力では、防げない、制御できないことです。台風や暴風雨、地震などの自然災害が不可抗力の典型的な例です。2020年4月現在は、新型コロナウイルスによる感染も不可抗力とされています。

不課税(非課税)

不課税は、税金の課税対象ではないことです。対象外ということです。非課税は、課税対象ではあるけれども、政策的に税金を課さないことです。消費税では「不課税取引」と「非課税取引」が明確に区分されています。

不正(不正行為、不正使用)

官公庁の会計実務では、法令や規則等に違反することや、違反する行為です。また誰かを騙す目的で、虚偽の記載をすることです。嘘をつくことです。理解不足で間違えたり、うっかりミスは含まれません。「 悪いことをする」という意識を持って行うことです。不正使用は、不正な行為によって税金を使うことです。

不当事項

会計検査院の指摘事項のうち、一番「悪い」指摘です。通常100万円以上の「税金の無駄使い」が発覚したときに公表されます。

赴任(赴任旅費)

新しく採用されたり人事異動によって新しい職場へ行くことです任地へ赴くという意味です。交通費等は、赴任旅費として支給可能です。

不落随契(不落随意契約)

入札を実施した結果、落札者がなく、個別に価格交渉を行い随意契約を締結することです。

ビルメンテナンス協会

建物などの清掃を行う会社の団体です。清掃に関する標準的な方法などを定めています。過去には、清掃契約のための標準的な「清掃可能面積」なども公表していました。

ファーストクラス

飛行機の搭乗クラスです。最上級のシートで贅沢品です。旅費法では、役職によって利用できますが、批判を受けるので使わない方が良いです。2016年に東京都知事が、マスコミや国民から激しく批判されました。

物価資料

一般財団法人 建設物価調査会が発行する市販書籍です。予定価格の作成に必要な各種料金が掲載されています。人件費の単価を比較検討するときには、賃金センサス、建設物価、物価資料の3つを比較するのが一般的です。

物件費(ぶっけんひ)

経費を分類するための区分です。 明確な区分は存在しません。組織によって、また作成する書類によって基準が異なります。人件費にするのか、物件費にするのか微妙な項目として、旅費や謝金があります。一般的には、旅費と謝金は物件費に含めることが多いです。まれに人件費として整理するものもあります。

物品購入契約(物品供給契約、売買契約)

いずれも、市販されている商品を購入する契約です。同じ意味で使われます。

分割発注(分割契約)

本来、ひとつの契約であるものを、数回に分けて契約すること。入札手続きを避ける目的で、分割して少額随意契約にすることは不正になります。しかし、分割して発注しないと受注できない会社があるなど、複数の会社が受注できるように分割することは問題ありません。中小企業を保護するために、分離・分割発注が推進されています。(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)

変更契約(変更契約書、変更請書)

既に締結した契約の内容を変更することです。官公庁の変更契約では、原則として官公庁側に不利になる変更契約はできません。例えば、契約金額を安くする変更契約は可能ですが、高くするときは注意が必要です。契約金額を高くしなければならない客観的な事実が必要です。輸入品等で為替レートが急激に変わり、契約金額が高くなってしまった場合など、契約の相手方に責任がないときに変更契約が可能です。また、契約を変更することによって、入札対象金額になったときには、その時点で入札手続きが必要になります。 変更契約書は、当初の契約書を基に条文を変更します。また契約書を省略し、請書を提出してもらっている場合は、再度請書を提出してもらうか、変更請書を提出してもらいます。

法定福利費

人件費のうち、法律で定められた「雇用主が負担する費用」です。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども・子育て拠出金(旧・児童手当拠出金)です。

法律

国会の議決で公布されます。守らなければならないルール「決まり」です。

法律行為

法律によって、相手方を強制できる行為です。売買や請負、雇用などの契約が典型例です。

保守契約

機械や装置が、常に完全に動作するよう点検や修理を行うことです。保守契約では、交換部品を無償とするか有償とするか、定期点検の頻度をどのくらいにするか等で、料金が大きく変わります。レンタル契約では保守契約が含まれていることが多いです。保守契約の例としては、エレベーターの保守契約や、複写機の保守契約があります。故障したり、動作が止まると大きな支障があるものについて保守契約を締結します。

保証期間(無償保証期間)

物品を購入したときに、一定期間、無償で修理をしてくれることです。通常の使用で壊れた場合が対象になります。うっかり落として壊したり、予想できない使い方によって壊れたときは保証の対象にはなりません。無償保証期間は、物品購入契約では1年間が多いですが、特約によって期間を短くできます。

補助金

国が補助事業と認めて交付する資金です。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されます。目的外使用の禁止、経費の使用についての調査など、厳しい制約があります。制約が多いために不正使用が多くなってしまう資金です。

補助者

会計機関の事務の一部を処理する職員です。予算執行職員等の責任に関する法律で定められています。例えば、支出負担行為担当官であれば、部下の職員が該当します。課長クラスが会計機関として指定されていれば、補助者は、課長補佐、係長、係主任、係員です。

本予算

暫定予算に対して使われることが多いです。通常の予算のことです。暫定予算は、本予算が成立しなかった時に、暫定的に組まれる予算です。

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ま 行

マージン

仲介手数料のことです。契約の相手方として、中間に取り扱い会社が入ることです。直接契約するよりも中間マージンの分だけ契約金額が高くなります。

マイレージ

各航空会社のポイント制度です。飛行機に乗った距離に応じてポイントが貯まります。海外なら、1回の旅行で数万円貯まります。過去に、公費による海外出張でマイレージを貯めて、タダで家族旅行するケースが問題になりました。公務ではマイレージを使わない方が安全です。

前金払い(まえきんばらい)

先にお金を支払うことです。官公庁の支払い方式は原則後払い(あとばらい)なので、例外になります。契約の相手方が履行する前に代金を支払うことです。前金払ができるケースは、予算決算及び会計令 第五十七条で定められています。

見積書

「契約の申し込み」として、民間企業から官公庁へ提出する書類です。いくらで販売できるか、いくらで完成できるか金額を記載して提出します。

見積金額

いくらで販売できるか、いくらで製造できるか、いくらで完成できるかなど、値引きを含めた金額です。「金額」は、単なる数値で「価格」は価値のある金額を表します。本サイトでは同義として使っています。

見積価格

見積金額と同じ意味です。厳密には「価格」は価値を表し、「金額」は数値を表します。

見積り合わせ(見積合わせ)

随意契約で相手方の会社を選ぶときに、3社程度へ見積書の提出を依頼し、一番有利な価格を提示した会社と契約することです。現在(2020年5月)は、あいみつ(相見積、合見積)と同じ意味で使われてます。厳密には別のものです。

民間会社

厳密に区分すると「会社法」が適用される法人だけですが、本サイトでは民間企業と同じ意味で使っています。

民間企業

民間会社、個人事業者などの全てを指します。

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や 行

癒着

特定の民間企業に対して、有利に取り計らうことです。有利になる情報を提供したり、随意契約を繰り返すことです。官公庁の契約実務を担当する職員は、癒着を疑われないよう定期的に人事異動が行われます。また通常、万が一癒着が疑われた場合は、すぐに関係のない他の部署へ異動させます。 国民の税金を使う以上、不公平な手続きや、信頼できない手続きであれば、すぐに担当者を人事異動して変えざるを得ません。

用務

やるべき仕事のことです。 出張の際に、用務とか用務先として使われることが多いです。

予算

予算は、事業の計画を「金額として集計したもの」です。歳出予算であれば、事業を実施するときに必要な経費を集計した表です。事業に必要なお金が承認されて有効になります。国であれば国会、地方自治体であれば議会で承認が必要です。

予定価格

官公庁が、契約手続きに必要とする書類です。契約実務担当者が作成します。大きく2つの役割があります。ひとつは契約方式を判断するときの価格です。入札にするか、随意契約にするか、契約方式を判断するときに使います。もうひとつは、入札の際に、落札を判断する価格です。

予定価格調書

一定金額(100万円など)以上のときに、「予定価格」を調書として作成します。正式な「調書」とするためには、支出負担行為担当官までの決裁が必要です。

予定価格漏洩(ろうえい)

公表していない予定価格を教えると、それだけで犯罪になります。入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法〔官談法〕)第二条違反です。法律は平成14年に成立しました。「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」です。

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ら 行

落札(落札内訳書)

開札した時に、予定価格の範囲内で、最も有利な入札金額があった場合、落札になります。その落札金額について内訳書を提出してもらいます。落札内訳書は、落札金額の積算内訳になります。契約書の取り交わしは、落札内訳書に基づいて行います。これは、もし途中で契約解除等の不測の事態になった時に、契約代金を積算するために必要になるからです。内訳のわからない契約金額では、契約できません。

落札者

入札で開札した結果、予定価格の範囲内となり、「契約の相手方」として決定した者(会社)です。契約を締結する権限は、法人の代表者なので「者」になります。

落札率

入札の結果を「比率」で求めるものです。予定価格に対する落札金額の比率です。予定価格1,000万円に対して、落札金額が900万円であれば、落札率が90%になります。落札率が高いことが、必ずしも談合というわけではありません。

リース(料)

レンタルよりも長期間の賃貸借契約です。中途解約できません。リース料金は、購入代金+金利です。リース契約の場合は、保守契約を別途締結することが多いです。購入契約よりも高くなります。予算が工面できないときに選択する方法です。

履行

契約どおりに実行することです。約束どおりに行うことです。

履行遅滞

債務不履行の一種です。期限までに履行されないことです。例えば物品の売買契約で、納入期限までに納品されなかった場合です。正当な理由がなく、納期が遅れるような場合が履行遅滞になります。契約書で損害金等を定めることができます。

旅費

職場を離れて、別の場所で仕事をするときに支払われます。主な構成内訳は、交通費、日当(昼食代)、宿泊料です。

旅行命令(旅行命令権者、旅行依頼)

所属する組織の長から、出張を命令されることを旅行命令と言います。組織の長が、旅行命令権者です。旅行依頼は、他の組織に所属する人へ、出張を依頼することです。出張者本人の了解と、他の組織の長の了解が必要になります。

ルール

官公庁の会計実務で使う「ルール」は、法令や規則など、正式な手続きで承認された「決まり」です。稀に、過去の慣習を含むこともあります。

連座制

科学研究費補助金の不正使用があった際に、研究代表者や研究分担者などの関係者へもペナルティを課す厳しい制度でした。平成25年度に連座制は廃止されています。一般的には選挙違反などで連座制が適用され、議員辞職する報道があります。

レンタカー

車を借り上げることです。注意したいポイントは、旅費法上の交通費との違いです。レンタカーは、時間で借りるので、移動の有無は関係ありません。一方、旅費法上の交通費は、移動するための経費です。そのため鉄道賃や飛行機代、タクシー代は、旅費に含まれます。レンタカー代は、旅費ではありません。一般的な物件費(借上げ代)です。

レンタル(料)

借上げのことです。数時間、数日間、一定期間借りることです。リースよりも短期間の賃貸借契約です。機能を維持するための保守を含むので、リース契約よりも割高です。いつでも中途解約できます。

労災保険(雇用保険)

労働保険として、労災保険と雇用保険があります。労災保険は、通勤途中や仕事中にケガをしたり、万が一死亡した場合に支給される保険です。保険料は事業主が全額負担します。雇用保険は、失業保険です。職を失ったときに、失業手当がもらえます。雇用保険料は、事業主と労働者双方で負担します。

労働契約(労働契約法)

労働契約法は平成19年に公布された比較的新しい法律です。労働契約は、民法上の雇用契約とほぼ同じですが、根拠となるのは労働基準法です。実際には、人を雇用する時には、労働基準法、労働契約法の両方を遵守しなければなりません。

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