「新型コロナウィルス」の感染を防ぐ!官公庁契約の「対策」まとめ

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「新型コロナウイルス」の感染拡大を防止するための、官公庁契約による対策をまとめました。

 

2019年12月に、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認されました。その後、中国の武漢市が封鎖され、「新型コロナウイルス」による感染が世界中に広まりました。日本でも2020年1月16日に、初めての感染者が確認され、その後も感染が拡大しています。

 

1月29日にはマスクやアルコール消毒液が店頭から消えました。2020年2月26日、総理から「大規模イベント」の中止要請があり、2月27日には、小中高校の休校が要請されました。
感染者が多い北海道では、2月28日に北海道知事が「緊急事態宣言」してます。

 

2020年3月3日現在、「新型コロナウイルス」による感染症について、治療薬やワクチンがありません。そのため感染拡大を抑えるには、外出を控えるしか方法がありません。感染の疑いがあれば、2週間の自宅待機になります。

 

すでに工事を施工する会社の従業員が感染した事例も発生しています。

 

国土交通省では、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」が、2020年2月27日に通知されました。

 

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「国土交通省」の対策、「不可抗力」と同じ

 

2020年2月27日付の国土交通省通知「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」の主な内容は、次の通りです。

受注者の感染拡大防止の意向を尊重すること。

 

工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認すること。

 

申し出がある場合には、「受注者の責めに帰すことができないもの」として一時中止(3月15日まで)や設計図書等の変更を行うこと。

 

小中高の休校により、業務従事者(親など)が子供の世話をしなければならないこともあります。また、中国からの輸入が制限され、物資等が不足することも考えられます。業務従事者が感染すれば自宅待機になり、周りの人たちも濃厚接触者として自宅待機になります。業務従事者が不足したり、物資が不足して工事などが不可能になるケースが生じます。

 

このような場合に、通知では「天災等の不可抗力」と同じように、受注者に責任がないことを明確にしています。

 

契約内容によって判断することになるので、事前に契約実務担当者への相談は必要です。

 

新型コロナウイルス感染症対策 - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

 

「休校」による影響も対象・・広く解釈

 

最初に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた、今回の措置については、学校の休校に伴う「子供の面倒を見る」ことも含まれています。通常の契約では考慮できない内容でも広く解釈しています。

 

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈について」国土交通省 令和2年2月28日付通知

・・子どもが通う学校の休校等に伴い、工事従事者又は業務従事者が子どもの面倒を見る必要が生じた結果、工事等の一時中止等を行う必要がある場合を含むものとする。・・

 

国土交通省「契約書等の解釈」

 

契約内容によって、様々な契約書、順守事項がありますが、主なものを解説します。

 

「工事請負契約書の制定について」(平成7年6月30日付け建設省厚契発第25号)別冊工事請負契約書、第19条、第20条

甲=発注者側の官公庁、乙=受注会社

(設計図書の変更)
第19条 甲は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。
この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

この第19条は、官公庁側の判断で、契約内容を変更する規定です。受注会社に損害が発生したときは、官公庁側が費用負担することを明記しています。(全額でない可能性はあります。)

 

(工事の中止)
第20条 (略)暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって乙の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

 

2 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

 

3 甲は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

 

今回の「新型コロナウイルス」の感染拡大防止措置は、上記の第20条で例示している「天災等」に該当します。いわゆる「不可抗力」として「乙の責に帰すことができないもの」と判断しています。つまり、一時中止や工期の延期は、受注者には責任がありません。さらに、工事等を実施するために費用が増加したときは費用負担することを明記しています。ただし費用負担は全額でないこともあります。予算の状況に応じて、必要な範囲で負担することになります。

 

ただ、感染の拡大防止が最優先のため、「無理に仕事をしない・させない」という基本スタンスになります。

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「中小企業・小規模事業者」向けの対策

中小企業庁は、次の内容を2020年3月3日に通知しました。

経済産業省の該当ページ
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、各府省や都道府県等に要請しました」

主な内容は、次のとおりです。

中小企業・小規模事業者に対して、特段の配慮を要請しています。

(1)柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払

(2)適切な予定価格の見直し

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、各府省や都道府県等に要請しました (METI/経済産業省)
中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。

わかりやすく解説します。

柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払

 

2020年3月10日現在、まもなく年度末を迎えます。多くの官公庁は単年度予算のため、通常なら、3月31日の年度末までに契約を完了させなければなりません。納入期限、完了期限、竣工期限などを3月後半に設定した契約も多いです。期限に遅れれば、履行遅滞として契約違反になります。損害金を支払わなければなりません。

 

今回の通知では、「新型コロナウイルス感染症の影響」によって、納期や工期が遅れそうな場合には、特段の配慮をして、翌年度へ納期等を延長することを求めています。これは、上記の国土交通省の通知と同じように、自然災害等の不可抗力として、受注者には責任がありません。「無理な契約をしない」ことを求めています。

 

また、売上減少なども想定されているので、代金の支払は速やかに行うよう求めています。

 

適切な予定価格の見直し

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年3月10日現在、世界中で入出国が規制されています。輸入や輸出に影響が出ています。また、日本国内でも感染者が発生し、2週間の自宅待機などが多数発生しています。部品や商品の供給、輸送などに影響が出ています。

原材料費及び輸送費等が、新型コロナウイルス感染症の影響により、契約時の価格に比べて高騰したときは、予定価格を見直し、契約金額を変更することを要請しています。契約締結後であっても「予定価格を見直し」するよう求めています。

 

一刻も早く、「新型コロナウイルス」の感染拡大が終息することを祈ります。


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