矢野雅彦

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基礎知識

人件費をおおまかに計算する方法、法定福利費の率をまとめて計算

人件費をおおまかに計算する方法です。事業に必要な予算額を把握するときなどに人件費が必要になります。人件費は、本人へ支払う給与と、事業主が負担する法定福利費を合わせて計算します。社会保険と労働保険の保険料率をまとめておけば、簡単に人件費を把握できます。
その他

昭和の古い考えは今でも役立つのか、新人のときに意識したい教えとは

新人のときは不安ばかりです。仕事を早く覚えたいし、職場の人たちと楽しく会話したいのです。昔と今では新人教育の方法が変わりましたが、共通している部分もあります。ハラスメントという言葉もない1979年頃、私が先輩たちから教わったことです。
出張旅費

旅費の日当が減額される場合とは? 日当と昼食代の二重払に注意

旅費法の日当(にっとう)についての解説です。旅費に含まれる日当を正確に理解している人は少ないです。多くの人は手当と同じように考えています。しかし旅費法の日当は、昼食代、交通費・雑費です。労働に対する報酬や謝礼を意味する日当とは違います。
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契約手続き

納品が遅れるときの対応方法、契約書の納入期限に間に合わないとき

 契約実務を担当していると、まれに営業担当者から「納品が遅れそう」と連絡を受けることがあります。すでに契約書を取り交わしている場合、納入期限に遅れて良いのか、変更契約できるのか、あるいは契約解除や違約金になるのか、など判断に迷います。納品が遅れるときの対応方法です。
随意契約

見積書を依頼する方法、見積書を依頼する手順と依頼文の具体例

 契約手続きに必要な見積書を取り寄せる方法です。初心者にとっては見積書を依頼するのも大変です。電話やメールで依頼するときに、何をどのように伝えるとわかりやすいのか解説します。見積書を依頼するときの文例もあります。
基礎知識

落札率の報道に注意!落札率の高い入札が、すべて談合とは限らない

落札率と談合についての解説です。官公庁が実施する一般競争入札で、落札率が95%以上のときは談合の疑いがあるとの報道があります。しかし事前に参考見積書を取り寄せ、直近の取引価格を反映した予定価格なら、落札率100%の方が適正な価格になります。
予定価格

諸経費率を財務諸表から算出する方法、予定価格に設定する諸経費率

官公庁で契約実務を長く担当していると、予定価格を作成することがあります。競争入札では落札基準価格になる重要な書類です。予定価格として積算する内容は、すべて客観的な根拠により算出します。ところが諸経費率についての基準がなく悩むことになります。
会計法令の解説

収入印紙が必要な文書、非課税法人や電子ファイルなら収入印紙は不要

契約書や請書に貼る収入印紙についての解説です。官公庁と民間企業が取り交わす契約書や請書には、収入印紙が必要になることがあります。印紙税法は、文書の作成者と、対象となる契約の種類を把握すると理解しやすいです。
契約手続き

一般競争入札と随意契約を判断する手順、契約方式を決定する方法

 一般競争入札になるのか、それとも随意契約できるのか、契約方式の判断方法です。判断手順としては、まず少額随意契約に該当するか検討します。少額随意契約できないときは、競争性がない場合を除き、一般競争入札になります。
入札

落札率から談合を疑うことはできない!落札率よりも入札の経緯が重要

 官公庁の契約手続きが、落札率で批判されることが多くなりました。「落札率が高いと談合が疑われる」、「競争性が確保されていない」などと指摘されています。しかし落札率を正しく理解していないために、的外れな批判も多いです。落札率のわかりやすい解説です。
基礎知識

前渡資金と前渡金、支出官と資金前渡官吏、官公庁の支払方法とは

官公庁の前渡資金(ぜんとしきん)と前渡金(ぜんときん)の解説です。民間企業が簿記上で使う前渡金と、官公庁が使う前渡金では、意味する内容が異なります。官公庁の支払手続きに必要な前渡資金、支出官と資金前渡官吏の解説です。
出張旅費

出張は旅行代理店へ依頼する方が安全!自分で予約すると手続きが大変

仕事で出張するときは、さまざまな書類が必要になります。さらにホテルや航空券などの予約も大変です。自分で直接予約するよりも、旅行代理店へ依頼したほうが効率的で安全です。旅行代理店へ依頼するときのチェックポイントをわかりやすく解説します。
契約手続き

参考見積書を取り寄せる手順、参考見積書を依頼する具体的な方法

 一般競争入札か、それとも随意契約できるのか、契約方式を判断するときは、契約予定金額を把握しなければなりません。また予算要求の根拠資料としても参考見積書が必要になることがあります。参考見積書を取り寄せる具体的な方法をわかりやすく解説します。参考見積書と見積書の違いを意識しておくことも大切です。
契約手続き

契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由

 官公庁が取り交わす契約書の押印についての解説です。通常、契約当事者が集まって一緒に記名押印することはありません。契約書を郵送で送付したり、営業担当者が会社へ持ち帰って押印します。実務を担当していると、どちらが最初に押印すべきか迷うことがあります。会計法令で押印の順番が決まっているので注意しましょう。
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